カテゴリ:長野県（地域）

2016年2月28日 (日) 23:14時点における版

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◆行政・政治 : 情報共有シートで虐待防止　伊那市が医療機関と連携

伊那市は、高齢者や障害者、児童らを虐待から守るため、市内の医療機関と連携し、診察の際に虐待が疑われる場合に市へ通報する「情報共有シート」を導入する方針を固めた。
情報共有の仕組みを構築し、虐待への早期対応に結び付ける狙い。
医療や福祉などの関係者や有識者でつくる市権利擁護ネットワーク連絡会に作業部会を設置。来年度にかけて具体的な活用方法などを検討し、2017年度の運用開始を目指す。
高齢者、障害者、児童の虐待に一体的に対応するのが特徴。医師が診察時に、患者の外傷や態度などを確認した上で、虐待の可能性や状況、身体所見、家族構成などをシートに記入し、市の担当部署に通報する。
一方、市側から調査や対応の協力を依頼する「提供シート」も作成する。
これに伴い、市は虐待や通報の判断基準などをまとめたマニュアルも並行して作成。
作業部会で具体的な協議を重ね、連絡会で決定する。
来年度末にはマニュアルを公表し、シートの運用を始める予定。
将来的には福祉施設などの関係機関や市民にも協力の輪を広げたい考えだ。 17日夜に市役所で開いた作業部会の初会合では、シートの具体的な活用方法や個人情報の取り扱いなどについて議論。
「該当事案がみられるのは救急外来の時間外が多い。
いつでも担当者と連絡が取れる体制づくりを」「基準を設けるのも大切だが、迷ったら通報する意識を共有すべき」などの意見が出された。
市の担当者は「現状ではケアマネジャーからの通報がほとんど。疑わしいと感じたら通報する意識を高めたり情報源を増やすことで、虐待の早期発見、対応に結び付けたい」としている。
〔２０１６年２月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年2月21日　長野日報　朝刊〕

周辺ニュース

◆子どもの問題支援　需要に県教委　スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）増員対応へ
【長野県】県教委は新年度、不登校などの問題を抱える子どもを支援する社会福祉の専門家「スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）」を、現在の八人態勢から二倍以上の十八人ほどに増やす。
ＳＳＷの必要性が高まる中、人材不足が指摘されており、県教委の担当者は「学校側からの需要に応えたい」と話している。
ＳＳＷは現在、北信や中信など県内五カ所の教育事務所に一～二人ずつ配置されているが、各事務所に数人ずつ増やす構想だ。
県教委によると、二〇一四年度の不登校の児童生徒数は約二千八百人で、支援を必要とする子どもの数は高止まりしている。
昨年二月に川崎市の男子中学生が殺害された事件でも「ＳＳＷが切り込んでいれば最悪の事態は防げた」と指摘する声があった。
ＳＳＷ一人当たりの年間支援件数は〇九年度に約五十件だったが、一四年度は百件超に増えた。子ども一人に充てられる時間も減っている。
制度が始まった〇八年から北信地方でＳＳＷを続ける宮崎貞子さん（60）は活動を始めたころ、不登校の男子中学生の家に月一回以上通って二年以上掛けて社会復帰させた。
「高校に行きたい」という願望を引き出し、通信制高校への進学やアルバイト探しを手助けしたという。
しかし、最近は手が回らず、一年以内に支援を終えるケースが多くなった。
「昔は、子どもが関係機関に行くのに付き添った。そこまで丁寧にできた」と嘆く。
新年度から人員増となる見込みについて、宮崎さんは「人が増えればもっと小まめに対応できる」と歓迎した。

（メモ）スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）
子どもの貧困など学校だけでは対応できない問題を解決するため、文部科学省が2008年度から始めた。
社会福祉士や精神保健福祉士らが家庭や児童相談所などの間に入り、いじめや不登校など問題を抱える子どもを支援する。
14年度現在で全国に約1000人おり、同省は19年度までに１万人まで増やす目標を掲げている。
〔２０１６年２月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月18日　中日新聞　朝刊信州版〕