職業訓練施設＝高卒・同等資格

学校・支援団体の解説構造の「学校関連」

職職訓練施設＝高卒・同等資格
職業能力開発促進法により、労働省が管轄する各種の職業能力開発施設、通称、職業訓練校です。
設置者によって、国立と都道府県立の職業能力開発施設および雇用促進事業団（労働省の外郭団体）の職業能力開発施設が公共職業訓練施設です。
民間の職業職業能力開発施設も大きく2つに分けられます。
事業所（企業）が単独で設立するところと、事業主共同の団体（職業訓練法人など）が設立するところです。
民間の場合は、労働省の認定を必要とするので、設定職業訓練施設といわれます。
職業訓練を受ける人は、中学校・高校卒業生、転職を考える中高年齢者など、さまざまです。
訓練期間も2年間ぐらいから1～２ヵ月、さらには数十時間など各種あります。
これらの訓練のうち、長期訓練で中学校卒業生を対象とするところに、高校教育と類似するところがあります。
この職業能力開発施設における訓練が定時制、通信制高校の技能連携制度で、その高校の科目履修の扱いになっているところがいくつかあります。
3年制ではないので高校卒業に結びつく制度としては不完全ですが、生徒は職業訓練修了後、定時制高校または通信制高校で学び、残りの科目を履修し、必要単位を修得することによって、高校卒業となります。
事業所立（企業内学園）で、通信制高校の技能連携校であり（3年制）、卒業は同時に高校卒業となる職業訓練校もいくつかあります。
県立の職業訓練校のいくつかが高校中退生に対する受け入れに前向きに対応しています。
定時制、通信制高校との技能連携制度の導入は少ないのですが数校はありますし、東京都の担当部局は1997年（平成9年）に都立職業訓練校に技能連携制を導入すると表明しています。

全日制高校＝高卒・同等資格
定時制高校＝高卒・同等資格
通信制高校＝高卒・同等資格
養護学校高等部と高校特殊学級＝高卒・同等資格
技能連携校＝高卒・同等資格
高等専修学校（専修学校高等課程）＝高卒・同等資格
職業訓練施設＝高卒・同等資格
通信制高校サポート校＝高卒・同等資格
大検と大検予備校＝高卒・同等資格
海員学校本科＝高卒・同等資格
在外教育施設高等部＝高卒・同等資格
外国の高校と“新方式の国際高校”＝高卒・同等資格
外国の大学入学資格（大検の各国版）＝高卒・同等資格
高卒・同等資格〈付録〉