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  ＊うたせ船・熊本県

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周辺ニュース

◆熊本県は、生活困窮者自立支援法に基づき任意で実施している家計相談などの４事業について、４月から県内の全市町村で完全実施されるとの見通しを明らかにした。
同法は、自治体に相談窓口設置などを義務付けているほか、一時生活支援、就労準備、子ども対象の学習支援、家計相談の４つを任意事業としている。
〔２０１６年２月２６日・貧困ネット〕

周辺ニュース

◆ニートや不登校相談相次ぐ　県窓口開設３か月で300件超＝熊本
◇「就労」最多　心や体の障害発覚も
熊本市の県精神保健福祉センター内に開設された「県子ども・若者総合相談センター」に、若年無業者（ニート）や不登校、引きこもりなどに苦しむ人たちからの相談が相次いでいる。
センターによると、昨年10月の開設から３か月間で、相談件数は300件、相談者数も100人を超えた。
センターは「勇気を出して相談してほしい」と呼びかけている。
センターは、社会参加に苦しむ若者に適切な支援を提供しようと、県が開設した。
精神保健福祉士やキャリアカウンセラー、臨床心理士ら３、４人が常駐。相談内容から必要な支援方法を判断し、医療機関や行政機関、民間団体に橋渡しする。
センターによると、開設後３か月間（昨年10月～12月）の相談件数は336件で、相談者数は131人。
相談内容は「就労」が122件で最も多く、▽不登校76件▽引きこもり31件▽疾病・障害27件▽生活困窮13件－－などが続いた。
支援が必要な世代は、30歳代が最も多いという。
「就労」に関する相談では、臨床心理士の助言で、心や体の障害が発覚するケースもある。
職場での対人関係の悪化などで転職を繰り返していた30歳代の男性には、臨床心理士が医療機関の受診を助言し、男性に知的障害があることが初めてわかったという。
現在、医療機関の支援を受けながら、就労を目指している。
また、中学時代から不登校に悩む女子高校生には、相談員が学習環境の変更を提案。
スクールカウンセラーが充実している県内の複数の高校を見て歩いて転校を決めた。
現在は通学に意欲を見せ始めているという。
県によると、県内のある就労支援事業で過去2000件の支援内容を分析したところ、医療や福祉分野など、就労とは異なる支援が必要な相談者が全体の４割近くを占めたという。
畠本靖子センター長は「１人で悩みを抱え、相談に行っても適切な支援が受けられず、長年、苦しみ続けるケースは少なくない。
家族や友人からの相談も受け付けるので、まずは電話をしてほしい」と呼びかけている。
支援対象は15歳以上40歳未満の県内在住者。相談は平日のみで、電話が午前８時半～午後９時、来所（予約制）は午前８時半～午後５時15分に応じる。
問い合わせは、センター（096・387・7000）へ。
〔２０１６年２月５日・貧困ネット、平成28（2016）年1月29日　読売新聞　西部朝刊〕