カテゴリ:三重県(地域)
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+ | 県は第3期県ひとり親家庭等自立促進計画で、19年度の母子世帯の世帯収入の中央値を250万~300万円未満と1階層上げることを目標としている。<br> | ||
+ | 〔2016年4月20日・貧困ネット、平成28(2016)年4月13日 朝日新聞 名古屋地方版朝刊〕 <br> | ||
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2016年4月22日 (金) 06:13時点における版
三重県
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周辺ニュース
◆母子世帯の過半数、収入は250万円未満 「子どもの貧困」県の実態は /三重県
子どもが貧困状態に陥る割合が高いひとり親世帯の実態について県が2014年に調べたところ、母子世帯の半分以上が世帯収入250万円未満だった。
「子どもの貧困」の都道府県別のデータは明らかにされていないが、県内の状況が浮かび上がった。
厚生労働省によると、12年の子どもの貧困率は全国で16・3%。
子どもの6人に1人、ひとり親世帯に限れば2人に1人が貧困状態で暮らしている。
県内のひとり親世帯は1万7820世帯(10年)。
県は14年7月、ひとり親1016人を対象に調査票を配り、38%の391人から回答を得た。
世帯収入については、母子世帯307、父子世帯33の有効回答があった。
母子世帯は、150万~200万円未満が50世帯で最も多い。
100万~150万円未満が44世帯▽250万~300万円未満が39世帯と続く。
計166世帯が250万円未満で、母子世帯全体の54%を占めた。
全体の「中央値」となった回答は、母子世帯が200万~250万円未満、父子世帯が250万~300万円未満だった。
ひとり親の就業を取り巻く状況は厳しい。
母子世帯では、ひとり親となったことを理由に転職した割合が約6割と高い。
就労収入の中央値は、母子世帯が150万~200万円未満、父子世帯が200万~250万円未満だった。
充実を望む施策のトップは、母子世帯、父子世帯とも「児童扶養手当などの経済的支援」。
2番目は母子世帯が「企業での子育てしやすい労働環境づくり」、父子世帯が「子どもへの個別指導などの学習支援」だった。
子どもについての悩みは母子世帯、父子世帯とも「教育・進学」がトップ。
子どもの最終進学目標が、母子世帯は大学・大学院46%、高校29%で、父子世帯は高校53%、大学・大学院23%と逆だった。
県は第3期県ひとり親家庭等自立促進計画で、19年度の母子世帯の世帯収入の中央値を250万~300万円未満と1階層上げることを目標としている。
〔2016年4月20日・貧困ネット、平成28(2016)年4月13日 朝日新聞 名古屋地方版朝刊〕
周辺ニュース
◆子育てに肯定的感情 野外体験保育 保護者の意識、県調査
【三重県】県は八日、地域の自然を生かした体験活動を取り入れている「野外体験保育」に関する調査結果をまとめた。
野外体験保育に積極的な保育施設に子どもを通わせている保護者の大半が、子育てと自らの生き方に肯定的な感情を持っていることが分かった。
県は、野外体験保育が子どもの「生き抜いていく力」を育むとしており、二〇一五年度は学識経験者を交えた調査・検討委員会を設置。県内保育施設の実態や保護者の意識などを調べていた。
調査結果によると、野外体験保育を多く取り入れる施設に子どもが通っている保護者の九割以上が「子どもの成長している姿を見るのがうれしい」「子育てを通じて自分も成長したい」と回答した。
また、野外体験保育の実施頻度が高い施設ほど、多くの園児に「自ら進んで何でもやる」「さまざまな情報から必要なものを選べる」「自分に割り当てられた仕事をしっかりとやる」といった様子が見られる、と回答。
半数近くの保育施設が「もっと野外体験保育に取り組む必要がある」と答えており、実施頻度が低い施設ほど「もっと取り組みたい」と答えたという。
県は、一六年度一般会計当初予算案に野外体験保育の関連事業費として三百万円余を計上。
専門家をアドバイザーとして派遣したり、シンポジウムや事例研究会を開いたりする。
〔2016年3月14日・貧困ネット、平成28(2016)年3月9日 中日新聞 朝刊三重版〕
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