カテゴリ:千葉県（地域）

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◆“無料塾”17市町に増加　貧困家庭支援、県も参画　【ちば県議会】
６月千葉県議会は３日も代表質問が行われ、公明党の秋林貴史議員（松戸市）と共産党の三輪由美議員（同市）が登壇した。
県は本年度、県内17市町で生活困窮家庭の子への学習支援事業が行われ、昨年度の11市から拡大すると報告した。
自治体による“無料塾”とも呼ばれ、教員ＯＢらが公共施設で休日などに勉強を見る仕組み。
町村で行う際は都道府県が事業主体となり、県も本年度から参画する。秋林議員の質問に答えた。
生活保護に至る前段階の相談・支援で「自立の促進」を図ることを目的に、昨年４月、生活困窮者自立支援法が施行。
この中で、学習支援は任意事業の位置付けだが、子どもの貧困や、親から子世代への「貧困の連鎖」がクローズアップされる中、取り組む自治体が全国的に増えている。
県内では昨年度、千葉、や船橋、松戸など11市が開始。
自治体から就学援助を受ける世帯の小中学生などから希望者を募り、教員ＯＢや大学生アルバイトが“先生”となり宿題などを見る。
経済的な理由で塾に行けない子らが多く、基本的に無料か教材実費のみのケースが多い。
県によると、本年度は新たに、佐倉、鴨川など４市と横芝光、睦沢の２町でも行うことが決定。
２町分を担当する県は、新規事業費として270万円を計上。
６月下旬にまず睦沢で中学１～３年生を対象に始める。横芝光では高校受験を控える中３を対象に９月開始を予定。
いずれも週１回（土曜日）となる見込み。2014年度調査で、保護者が就学援助を受けている県内の小学生の割合は7・9％、中学生は10・4％。
いずれも全国平均よりは低いものの微増傾向だ。
県内全体の大学進学率（15年度卒業者）は55・5％だが、生活保護世帯の子だと16・8％に低下、高校進学率も91・7％（県内全体98・6％）にとどまる。
学習支援事業は費用の半額を国が負担する。県は「他の町村とも相談しながら実施を広げていければ」と説明。
諸橋省明副知事は「市にも一層の実施を働き掛けたい」と答弁した。
〔２０１６年６月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年6月4日　千葉日報　朝刊〕