カテゴリ:福井県（地域）

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  ＊イグアノドン・福井県

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福井県（地域

周辺ニュース

◆自立支援制度１年　県内困窮者　116人就労　相談747件、半数が経済面
生活保護の受給対象になっていないが経済的に困っている人の自立を自治体が手助けする「生活困窮者自立支援制度」が昨年４月に始まった。
県内では今年３月までの１年間で計747件の相談が寄せられ、そのうち「収入・生活費」「仕事探し・就職」が多数を占め、低賃金や苦しい雇用環境がうかがえる。
県によると、相談者の116人が就労に結びついた。
同制度では、金銭面だけでなく医療や福祉など分野を問わず、生活苦の人の相談に対応する。
必要に応じて個別の支援プランを作り、住宅確保や就労準備、子どもの学習支援などにつなげる。
県内では９市が相談窓口を直営したり、社協などに委託したりしている。
８町分は県が各地域の健康福祉センター内に設けている。
県地域福祉課のまとめでは、相談内容は「収入・生活費」が約32％、「仕事探し・就職」約18％となり、次いで「病気・障害」約14％などとなった。
172件で個別プランを作り、ハローワークに付き添ったり、履歴書や面接を指導したりして、100人を超える就労につながった。
一方、生活保護の受給につなげた例も79件に上った。
県は同制度のモデル事業として2013、14年度の２年間、福井、敦賀両市の健康福祉センターに「県自立促進支援センター」を設けた。
同課は「相談は近隣自治体の住民に偏りがちだった」と説明する。
自治体の生活保護の窓口を訪れた人のうち、要件を満たさず受給できない人は全国で年間約40万人に上るとみられる。
厚生労働省は同制度で自治体が受け付ける相談件数で「人口10万人当たり月20件」との目安を示しており、福井県に当てはめると、人口10万人当たり月7・7件になる。
同課は「全国に比べて生活保護の受給割合が低いという地域の実情もある。全国の状況を踏まえ、制度の周知に一層努めたい」と話している。
生活困窮者自立支援制度
失業者、ニート、多重債務者、ひとり親など幅広い人が対象となる。国は新たなセーフティーネット（安全網）と位置付け、自立に関する相談窓口の設置と、離職して住まいを失った人に家賃相当の「住居確保給付金」を支給する事業の実施を自治体に義務付けた。
ほかに▽基礎的能力を養いながら就職などを支援する就労準備支援▽家計の根本的な課題を把握し、貸し付けのあっせんなどを行う家計相談支援▽住まいのない人に一定期間の宿泊場所提供▽困窮家庭の子どもの学習支援－を任意で実施する。
〔２０１６年６月５日・貧困ネット、平成28（2016）年5月27日　福井新聞　朝刊〕
　

周辺ニュース

◆あした笑顔に　ふくい・子と親の風景（１）　子どもの貧困20人に１人　兄弟夕食は500円玉
18歳未満の６人に１人が貧困にあえぐ日本。
「子どもの幸福度日本一」とされる福井県でも、失われかけている笑顔がすぐ近くにある。
県内の現場から、子どもと親の姿を見つめる。
机の上に500円玉や千円札が置いてあった。
これで食事は何とかしてと、母親から無言のサイン。
幼い弟と２人で児童相談所に駆け込み「ご飯を食べさせて」と頼んだ時もあったという。
福井市内の中学教師（55）は、この生徒に不登校の理由を尋ねた。
「弟の保育園の送り迎えをしないといけないから」。
中学入学直前に両親が離婚した。兄弟を引き取った母親は給食費や教材代が払えず、滞納は約20万円に膨らんだ。
生徒は卒業後に飲食店でアルバイトを始め、毎月数千円ずつ学校に持参して完済した。
以前勤めていた小学校では、１週間同じ下着の児童がいた。
学校でシャワーを浴びさせ、洗濯もした。
冬はホットカーペットの上で寝ていて、あちこちに低温やけどの痕があった。
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嶺北の高校に勤める教師（52）は、10年ほど前に担任した３年生の男子生徒をよく覚えている。
父親が病気で倒れ、体に重いまひが残った。
手助けしてくれる家族はいなかった。
介護の手配、毎日の食事、洗濯、掃除…。全てが生徒１人にのしかかり、全く学校に来なくなった。
通学にかかる300円ほどの電車賃がないという生徒がようやく登校した時、「返さなくてもいい」と言って数万円を渡した。
将来をあきらめ、気持ちが卑屈になっていると感じた。少しでもお金があれば、心に余裕ができると思った。
最初は拒んだが「就職したら必ず返します」と受け取り、就職活動のスーツやシャツをそろえた。
県内の大手企業に勤めだした生徒が、２カ月ほどで辞めたと聞いたのは、翌年の就職活動時期だった。
職場の人間関係でトラブルがあったという。
「持っている能力は高い子どもだった。でも境遇が社会性を奪った」。
卒業以来、生徒から連絡はない。どんな風に暮らしているのか、今でも気にかかっている。
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厚生労働省がまとめた子どもの貧困率（平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合）は、2012年に過去最悪の16・3％となった。
一方で、山形大の研究によると、18歳未満の子どもがいる世帯で収入が生活保護費以下の割合は、福井県が5・5％と全国で最も低い。
「5・5％と聞けば、ほとんどの人は少ないと思うでしょうね」。
福井市内で長く児童委員を務める50代女性は、ある子どもにバナナを差し入れた時に「本物だ」と喜んだ顔を思い出す。
「福井で貧困は見えづらいかもしれないが、20人に１人、１クラスに必ず１、２人いる。この数字、本当に少ないですか」
〔２０１６年４月２０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月12日　福井新聞　朝刊〕　

周辺ニュース

大学生運営、悩む子ども支える場　不登校やいじめ、１０月に交流会
不登校やいじめなど子どもの悩みについて考える「親と子のリレーションシップほくりくｉｎふくい」が１０月、福井県永平寺町の県立大福井キャンパスで開かれる。
運営の中心として関わるのは、虐待や経済的理由で家庭に居場所のない子どもの成長を手助けする大学サークルの学生たちだ。
「つらい境遇にいる子どもを支えたい」「子どもをめぐる問題について理解を深める場にしたい」との思いで準備に当たっている。
この催しは、北陸３県の市民グループが２０１１年から開いており、県内開催は１３年以来２回目。
今回は、県ＢＢＳ連盟や「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」でつくる実行委員会が「子ども・若者の声に耳を傾けて」をメーンテーマに開く。
イベントの一つとして計画しているのが、施設などにいる子どもたちとの交流会。
福井大のサークル「ＢＢＳ」のメンバーで福井市内の児童養護施設に週１回、学習支援に通う工学部４年の前川翔太さん（２２）は、さまざまな事情で親元を離れて暮らす子どもの寂しそうな表情を見てきた。
「催しを通じて、子どもたちの笑顔が見たい」と張り切る。
３月に福井市内で開かれた打ち合わせでは、開催時期に合わせて、ハロウィーンにちなんだ仮装パーティーや料理作りなどのアイデアが出された。
みんなで協力し、ものづくりをしたり来場者に発表したりすることで、表現する楽しさや達成感を味わってもらいたい考えだ。
仁愛大では近く「ＢＢＳ」サークルが設立予定で、立ち上げに携わってきた同大大学院２年の船岡晃さん（２３）も運営スタッフの一人。
越前市内の自立更生支援施設での学習支援を続けている経験から「子どもには、たくさんの居場所、そして自由に語り、表現できる権利があるということを感じてもらいたい」という。
福井大ＢＢＳのＯＢで、現在は県内の児童養護施設に勤める坪田恭一さん（２３）は「自分自身、学生時代にボランティアで通うまで、福井にこうした施設があることを知らなかった」とし、同施設に対する無関心や偏見が解消される一歩になればと願う。
催しは１０月２２日に行い、「子どもの悩み１１０番」やフリースクール、県ＢＢＳ連盟など、子どもの支援に関わる県内団体によるパネルディスカッションも実施予定。
「子育て」「不登校」「貧困」をテーマにした分科会も開く。
「ふくい『非行』と向き合う親たちの会」事務局を務める福井医療短大の森透教授は、子どもが「意見を表明する権利」や子どもへの「虐待の禁止」を定めた「子どもの権利条約」の精神に触れ「子どもの主体性や、健やかな発達を考える契機にしたい」と話している。
■ＢＢＳ　「Ｂｉｇ　Ｂｒｏｔｈｅｒｓ　ａｎｄ　Ｓｉｓｔｅｒｓ　ｍｏｖｅｍｅｎｔ」の略。
約１００年前に米国で始まった運動で、兄や姉に成り代わって非行少年や家庭に居場所のない子どもたちの成長を支える。
全国に組織があり、福井県ＢＢＳ連盟（事務局・福井保護観察所）には福井、鯖江、敦賀など５地区で約１００人が参加している。
〔２０１６年４月１１日　福井新聞〕　

周辺ニュース

◆県16年度予算案　妊娠から子育て　切れ目ない支援　サポートの対象拡大　マイスター家庭訪問　病児保育へ送り迎え
【福井県】県は公的支援が手薄だった妊娠期と出産直後の母親への医療・生活支援を充実する「産前産後安心サポート事業」に取り組む。
初産の母親に手厚い内容で、最初の出産の不安を和らげて第二子、第三子へとつなげたい考えだ。
病児保育への送迎サービスも始める。
サポート事業について、県は二〇一六年度当初予算案に千四百九十四万円を盛り込んだ。
第一子出産後の医療相談の費用を一人一回に限って五千円を上限に補助し、保険適用外の医療相談を受けやすくする。
また、これまで子育て支援の制度だった家事の手伝いなど「すみずみ子育てサポート」を妊娠期にまで拡大。
体調が悪い時にシルバー人材センターのスタッフらが家事を支援してくれる。
本人負担は一時間三百五十円程度だが、出産後一カ月間は産後の負担軽減のため無料化にする。
元保育士や薬剤師など子どもに関わる人が登録するボランティア「子育てマイスター」の家庭への派遣も検討。
現在は公民館や保育所でマイスターによる子育て講座が開かれているが、家を出づらい人もいるため家庭を訪問する仕組みを整える。
病児保育への送迎サービス事業では、保育所に預けた子どもが発熱など急に体調不良になって迎えに行けない場合、病児保育施設の看護師が迎えに行き、施設で一時預かりをする。
国の補助制度を活用する。一六年度県当初予算案に二百五十万円を計上した。
県は三人目以降の子どもの保育料無料化など従来の出産、子育て支援に五事業で十四億円を計上。
これに新事業を加えることで、西川一誠知事は「妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を実施する」と述べた。
〔２０１６年２月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年2月17日　中日新聞　朝刊福井総合版〕