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愛知県（地域）

周辺ニュース

◆現場から　児童養護施設出身者の自立へ　就労支援40社スクラム
【愛知県】児童養護施設出身の若者たちの就労を支援しようと、東海地方の企業四十社余りがグループ「ＲＯＯＫＩＥＳ（ルーキーズ）」を結成した。
頼る保護者がなく、心の傷を負っていることが少なくない施設出身者が社会に踏み出す一歩を支える。
名古屋市名東区の理容店「Ｃａｒａｔ（カラット）」で働き始めて四年目になる女性（21）は、岐阜県内の児童養護施設で高校卒業まで過ごした。
就職先を選ぶ条件は、同級生とは違った。「寮があるところじゃなければいけない」。両親は行方知れず。本当は接客業につきたかった。
◇寮か住み込み条件
児童福祉法では、高校三年までは児童養護施設が公費で保護する。二十歳までの特例はあるものの、多くは高校卒業と同時に退所し、住み込みや寮がある就職先を選ばなければならない。
友達がいない名古屋での独り暮らしに、女性は「逃げ出したくて仕方なかった」。でも、一度辞めたら頼る先はない。友達の近況も聞く。
「仕事を辞めて、嫌々、風俗関係に行く子は多い」。今の目標は、理容師の免許を取ることだ。
カラットは、開業した二〇〇二年から施設出身者を積極的に雇い入れている。
現在は六人が働くが、これまでに十一人が失踪したり、退職したり。幼児期に虐待などを受け、愛着障害や心の闇を抱える子も少なくない。
店長の高井英匡（ひでまさ）さん（46）は「離職が人生転落のスタート」と語る。十代の若者が保証人もなく、働ける場所は限られている。
キャバクラや風俗で働いたり、犯罪に手を染めたりする姿を見てきた。
◇離職後もチャンス
ルーキーズは今年二月、高井さんが立ち上げた。知り合いの飲食業や理美容業、建設会社など四十社余りが協力。
加盟社で職場実習を受け入れ、就職先を探してもらう。企業は住まいも用意する。もし退職しても、次の働き口を加盟社内で見つけられるようにした。
「負のスパイラルに落ちないために、セカンドチャンスが必要。理解のある企業がもっと増えてほしい」と高井さん。
加盟社では今春から六人が働いている。厚生労働省によると、二〇一五年春の施設出身者の大学・短大進学率は11・1％。千二百六十七人が就職した。
（問）ルーキーズの高井さん＝090（3442）4017
最初の１年ケア重要
厚生労働省社会保障審議会児童部会委員を務める宮島清・日本社会事業大准教授の話
自立には、適性のある仕事に就けることが大事。あらかじめ職場実習し、失敗しても続けられるのはいい視点だ。
ただ、善意ばかりではなく、安い労働力を確保するブラック企業が入り込む可能性もある。
退所後のアフターケア、特に最初の１年間に手厚い支援が重要だ。困ったら相談できるように、施設との縁が切れないよう職場の人も声を掛けてほしい。
〔２０１６年６月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年6月20日　中日新聞　朝刊県内版〕
　

周辺ニュース

◆脱貧困　子の貧困率調査　正式発表　3万5000人抽出　県、12月調査票配布
【愛知県】大村秀章知事は十三日の定例会見で、名古屋市を含む県内全域の小中学生家庭三万五千人を対象に生活実態を調査し、全体に占める困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」を算出すると発表した。
調査結果は二〇一七年度以降の施策に生かす。
「生まれ育った環境に子どもの人生が左右されない」社会の実現に向け、知事は、自身の家庭事情も打ち明けた。
小学一年は保護者だけ、小学五年と中学二年は子どもと保護者に十二月、学校を通じ、調査票を配る。
この三学年を選んだ理由は、小一は「経済的な格差の影響がそれほどない」、小五は「塾に通うなど影響が出始める」、中二は「進路を考え始める」ため。
子どもと保護者計三万五千人は無作為抽出するが、全対象者の一割に相当する。
一七年三月に集計結果を公表し、市町村にもデータを提供する。
知事によると、必要な経費は五、六千万円ほど。有識者らによる検討会議を二十八日に立ち上げ、尋ねる内容や分析方法、具体的な支援策を協議する。
委員には後藤澄江日本福祉大教授や、名古屋市副市長を五月に退任した岩城正光弁護士らが就く。
岩城弁護士を登用する理由を、知事は「虐待や貧困など、子どもの問題にライフワーク的に取り組んでいる。調査対象の三割は名古屋市民。その責任者としても活躍した」と説明した。
子どもの貧困率は、標準的世帯の年間可処分所得の半分（二〇一三年調査で一人当たり約百二十二万円）未満で暮らす十八歳未満の割合。
厚生労働省が三年に一度抽出調査しているが、地域別のデータは公表されず、地域別の対策が講じられないと指摘されていた。
都道府県や政令市では沖縄県しか独自に調査をしていないことが、本紙の調べで明らかになっている。
◇知事会見要旨　 世代またぎ連鎖させない
子どもの貧困問題は身につまされる。人ごとではない。
父親は大工で、日当いくらで仕事する職人。わが家は間違いなく貧困家庭だった。
長男の私を含め男三人を大学まで行かせてもらえたのは、高度経済成長だったから。
兼業農家だったし、両親の健康にも恵まれた。
たまたま大学を出て、仕事ができるのは運が良かった。いい時代だった。
バブルがはじけ、職人の人件費は二十年前より安いぐらい。今なら、三人を大学へ出せなかっただろう。
なにかがちょっと違っていたら、私は異なる人生を送っていたと思う。
そのことに思いをはせると、子どもの人生が、ばくちのように左右される社会であってはならないのではないか。
すべての人に平等にチャンスが与えられる社会であってほしい。貧困を世代にまたがって連鎖させないことに、多くの県民が共感し、支援してもらえればと願う。
県の貧困率は全国平均より低くなると予想される。
ただ、貧困にある子どもは確実に存在する。どこにフォーカスを当てた施策を打つべきか。実態を把握することで、地域ごとの対策もきめ細かくできる。
検討会議には具体的な支援策も提言していただくが、授業料免除や就学支援に加え、どんなことができるのか。
放課後児童クラブをどうするのか、外国人の児童生徒のサポートをどうするのか。市町村とも連携して取り組みたい。
〔２０１６年６月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年6月14日　中日新聞　朝刊県内総合版〕　
　　

周辺ニュース

◆児童虐待：昨年度相談、過去最多　「心理的」半数占め　名古屋市、児相新設へ　／愛知
県は昨年度、県内の名古屋市を除く10カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が3726件に上り、６年連続で過去最多を更新したと発表した。
前年度に比べ538件増えており、県児童家庭課は「子どもに直接危害が加わる虐待は減る傾向だが、心理的な虐待が増え、警察からの通報が増加している」と指摘している。
同課のまとめによると、虐待相談のうち、子どもに対する暴言や家庭内暴力（ＤＶ）を見せるなどの「心理的虐待」が1842件（49・4％）と前年度に引き続き最多となり、暴行を加える「身体的虐待」が1225件（32・9％）で、育児放棄などの「ネグレクト」が596件（16％）となっている。
心理的虐待が虐待相談の半数を占めるのは1990年の統計開始以来初めて。
虐待の通報経路は「警察・家裁」が2016件と過去最多で、ＤＶの通報で急行した警察官が面前の子どもも心理的虐待を受けたと判断し通報する事例が増えているという。
虐待相談件数の９割は、在宅での助言や指導などにとどまり、一時保護が必要な深刻な事態が占める割合は23・5％と前年度より2・7ポイント低下した。
これは相談の総数が増えた結果で、一時保護の事例が減ったわけではない。
実際、子どもの安全確保のために一時保護した事例は877件と、前年度より43件増えた。
一方、名古屋市でも昨年度、市内２カ所の児童相談所に寄せられた虐待相談件数が2362件と、５年連続で過去最多になったと発表。
前年度に比べ20％増えており、市は2018年度をめどに３カ所目の児童相談所を新設する計画だ。
種類別で最多は、心理的虐待1287件（全体の54・5％）。ネグレクト541件（22・9％）、身体的虐待511件（21・6％）と続く。
相談経路の最多は、警察1278件（54・1％）。近隣知人261件（11％）で、市では通報制度が浸透しつつあるとみている。
市では今年度から専従弁護士２人を配置しており、児童を一時保護する場合に保護者から「しつけだ」と抗議される事例を想定し、法的根拠に基づく対応を進めている。
〔２０１６年６月１４日・貧困ネット、平成28（2016）年6月9日　毎日新聞　地方版〕