カテゴリ:沖縄県（地域）

2016年8月27日 (土) 22:32時点における版

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  ＊芭蕉布紅型・沖縄県

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  ＊琉球舞踊「加那ヨー天川」・沖縄県

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  ＊琉球切手５０年



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沖縄県

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◆［なくせ　子どもの貧困］ 就学援助への活用　最多 県創設の対策基金　29市町村が要望
子どもの貧困対策で県が創設した30億円の基金の使い道をめぐり、県内５圏域で開いた市町村の事務担当者との意見交換会で、最も多かったのは就学援助制度への活用を求める意見で29市町村に上ったことが分かった。
生活保護世帯などを対象に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助の利用率が県全体で約２割にとどまる中、各市町村が援助率向上を貧困対策の重要課題に位置付けている状況が改めて浮かんだ。
意見交換会は県青少年・子ども家庭課子ども未来政策室が11日から５日間、各圏域で実施。
36市町村から166人が出席した。
就学援助に次いで多かった要望は、生活保護世帯などの放課後児童クラブ保育料の負担軽減で19市町村、事業実施に必要な職員配置にかかる人件費への活用が15市町村で続いた。
内閣府予算で「子どもの居場所」を設置した際の施設改修費（７市町村）や、貧困に関する実態調査実施（４市町村）に基金を使いたいという担当者も。
交通事情が悪い本島北部や離島からは高校生の通学費助成や、島外から人材を確保する際の家賃援助を求める声も上がった。
知事が３施設　27日に訪問へ 関係者と懇談
経済的に厳しい沖縄の子どもたちの現状を把握するため、翁長雄志知事が27日、母子家庭や生活保護世帯の子どもたちを支援する県内３施設を視察し、関係者と懇談する。

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視察するのは、那覇市母子生活支援センターさくら（當眞郁子施設長）、南城市の児童養護施設「島添の丘」（玉城孝施設長）のほか、生活保護や準要保護児童を対象にした無料塾「ＮＰＯ法人エンカレッジ北谷教室」（坂晴紀代表）。
また、翁長知事も出席し翌28日に開かれる県と市町村の首長や議長らでつくる沖縄振興拡大会議は「子どもの貧困」を主要テーマに意見交換する。
〔２０１６年４月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年4月21日　沖縄タイムス　朝刊〕　

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子どもの居場所学生ボランティアセンター

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＜子どものいま　これから＞ 貧困の子　学習を支援／県内大学高専など　センター設置、学生派遣
【恩納】県内の大学と短大、高専の11校で構成する「大学コンソーシアム沖縄」（瀬名波栄喜代表理事）が14日、恩納村の沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）で記者会見を開き、経済的に厳しい家庭環境にある児童生徒を対象に、学習支援や生活指導などを行う学生を派遣する「子どもの居場所学生ボランティアセンター」を設置することを決め発表した。
事務局は琉大内に置く。
県内の子ども食堂や学習支援教室などにボランティアの学生を派遣し、学習支援のほか芸術活動などを通し子どもたちを支援する。
派遣人数や派遣先、学生の研修などは今後詰めていくとし、本格稼働は５月になる見通し。
同センターは内閣府が県に交付する補助金（沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金）を使い、事業の委託を受けた大学コンソーシアム沖縄が運営する。
大学コンソーシアム沖縄の瀬名波栄喜代表理事は「初めての試みだ。まずはスタートさせて、具体的な部分を詰めていきたい」と話した。
古谷雅彦内閣審議官は今後の課題について「（学生がボランティアに持続して参加するために）民間企業に経済的な協力を求め、有償ボランティアの態勢を確保することが大切だ。将来的に実現させたい」と話した。
〔２０１６年４月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年4月15日　琉球新報　朝刊〕　

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◆［未来支える］子の貧困　本島全域で対策 緊急事業　離島12町村なし 人材不足影響も
内閣府が本年度沖縄振興予算に10億円を計上した「子どもの貧困緊急対策事業」について、沖縄本島内の全26市町村が事業を計画していることが９日までに沖縄タイムスの調べで分かった。
県全体では29市町村が取り組む予定。
那覇市や沖縄市などは、深夜はいかいや欠食などの問題を抱えた生活困窮世帯の子どもたちに、夕方以降の居場所や夕食を提供する事業を新たに実施または拡充する。
28市町村が実態把握のための支援員を配置する。
一方、実施予定がない12町村はすべて離島で、人材が足りず事業に踏み出せない一端が浮かんだ。
内閣府事業は、地域の状況把握や各種団体との調整役などを担う「支援員の配置」と、食事提供や学習支援、生活指導などを実施する「居場所の運営支援」の２種類。
国の全額補助で市町村の負担はない。
当初予算に総事業費約2億2700万円を計上した那覇市は、全中学校区や市の関係部署へ計27人の支援員を配置予定。
２カ所合わせ定員200人の無料塾や、不登校の小中学生ら30～40人を対象に日中の居場所をつくる。
また子ども食堂や学習支援に取り組むＮＰＯなど15～18団体に事業費や食材費などを補助する。
８中学校区に対し児童館やそれ相当の施設が３カ所にとどまる沖縄市。
自治会などで週１回、物作りなどを体験する「出前児童館」の取り組みを現状の10カ所から増やすほか、夜間対応児童厚生員を３人確保し児童館での学習支援や夜間開放を拡充する。
宜野湾市や宜野座村などがつくる「居場所」では、過卒生を含めた就労支援にも乗り出す。
一方、実施予定がない町村からは「島内に適任者がいない。限られた勤務で報酬が低く、家賃も必要となると島外から呼ぶのも難しい」との声。
既に無料の村営塾がある南北大東村などの事情から「必要性が低い」と話す担当者もいた。
伊平屋村は小学生向けの学習支援で本島から講師を招く予定だが「渡航費の補助があればありがたい」との要望があった。
各事業は内閣府が今月中に交付決定し、正式に固まる見通し。
〔２０１６年４月１８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月10日　沖縄タイムス　朝刊〕　

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◆＜子どものいま　これから＞低額塾　閉鎖相次ぐ 対米請求権協・学習支援 補助、15年度打ち切り
2008年度から続けられていた低価格の学習支援塾「ユイマール塾」が、補助事業打ち切りのため閉塾を余儀なくされていることが５日までに分かった。
県対米請求権事業協会が人材育成助成事業として行い、最も多かった13年度には石垣市、那覇市など県内36カ所で開かれていたが、協会の運営予算減少のため15年度で終了した。
一部の塾は本年度も「必要とする生徒がおりやめられない」と講師らが手弁当で再出発し「人を育てるには長い時間が必要。補助を制度化してほしい」と声が上がっている。
塾は、離島やへき地など教育資源に乏しい地域の格差解消を目的に始まり、都市部にも拡大。
講師料や教室使用料などの助成を受けて、地域の退職教員らが各地で立ち上げ、運営した。
授業料は月額で小学生４千円、中学生６千円と安く設定されている上、生活保護世帯、住民税非課税世帯には半額が事業から補助された。
このため低所得世帯の子どもたちも通うことができる貴重な学びの場となっていた。
協会によると、当初は12年度までの５年の時限事業だったが継続の要望を受けて３年間延長。
小中学生を対象に行われていた14年度には、うるま市、糸満市、竹富町など12市町で34教室が開かれていた。
15年度は離島と中学生の部のみに縮小し、同年度で終了した。協会は基金の運用益で運営しており「昨今の低金利で事業予算は大幅に減少している。
他事業も縮小しており、これ以上の継続は不可能」と説明している。
市町村中最多の13教室があった那覇市では、本年度、統合するところも含めて３カ所で講師らが同様の教室を開く。
講師らからは「ほかの塾に通えない低所得世帯や発達障害傾向の子どもの居場所になっている」「運営はとても苦しいが、とにかく地域の子どもたちのためにと踏ん張っている」と塾の継続へ支援を求める声が相次いだ。
〔２０１６年４月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年4月6日　琉球新報　朝刊〕　

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沖縄県子どもの生活調査（2016年）

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◆［なくせ　子どもの貧困］貧困　親子で連鎖傾向 「親も経験」３～６割 県子ども調査　大学断念３倍
県は24日、子どもの貧困の背景にある生活や家庭環境、学校での暮らしをまとめた「沖縄子ども調査」の概要版を発表した。
保護者アンケートでは、15歳の時に生活が苦しい経験をした保護者のいる世帯の３～６割が、現在も食料などを買えない経験があるなど「貧困の連鎖」の傾向が表れた。
経済的理由で大学教育を断念する貧困層の割合は非貧困層の約３倍。
父親の年収が「200万円未満」と答えた６割が「中学卒業」であるなど学歴と不安定雇用の関連も合わせ、貧困状態にある家庭が置かれた厳しい現状が明らかになった。
県は今回の調査で集めた子どもと保護者のアンケートを基に、2016年度はさらに詳細な分析に取り組み「貧困の連鎖」の影響を明らかにする方針。
子どもの放課後の居場所や、保護者の雇用形態・年収が子どもの成長に与える影響、育児の際の保護者の心理なども調べ、有効な施策につなげたいという。
概要版で新たに発表された６項目のうち、「家計と子どもへの支出」は貧困層と非貧困層で大きな違いがあり、経済状況で格差が表れた。
経済的理由から習い事や学習塾に通わせられない割合は貧困層の小学１年と小学５年、中学２年で37・9～53・4％。非貧困層の約２～３倍だった。
「年１回ぐらいの家族旅行」に行けないのは小学１年の貧困層で71・9％と非貧困層の約1・9倍。
中学２年で「毎年新しい洋服・靴を買う」ことができない割合も貧困層で約２割いた。
調査研究チームの一員で立教大学の湯澤直美教授（社会福祉学）は「経験格差」で「習い事や通塾経験は、友人との会話に支障が出る場合も少なくない」と指摘。
長期休暇明けの学校での会話にも影響し、コミュニケーション上の課題を抱える可能性を危惧した。
「沖縄子ども調査」の調査方法
2015年10～11月に県内73校の小中学校児童・生徒と保護者にアンケート方式で実施。
小学１年は保護者、小学５年と中学２年は子どもと保護者。対象者は子ども計3195人（うち有効回答75％）、保護者計4973人（同71％）。
概要版は15項目と研究者考察などが盛り込まれ、うち６項目が24日、新たに発表された。
９項目は２月までに発表済み。県が委託した県子ども総合研究所の学識者研究チームが調査した。

［なくせ　子どもの貧困］貧困　続く苦しみ 情報少なく将来諦めてしまう 母親の低所得　深刻 県子ども調査
子どもの時、経済的に困窮していた保護者ほど、今の生活が「大変苦しい」－。県が24日公表した「沖縄子ども調査」の結果概要版では、そんな負の連鎖の一端が浮き彫りになった。
調査では、親の学歴や所得が子の生活や進路に対する考え方に影響していることも判明。
支援者や当事者は貧困を断ち切るために、子どもを取り巻く環境の改善や自立に向けた施策などを訴えている。
調査では、保護者の15歳の時の生活と今の生活との関連性を分析。
結果、当時の生活が「普通」と答えた人より「苦しかった」とした人の方が、今も困窮している割合が高かった。
貧困家庭に育ち、現在、５歳と６歳の子を育てる南城市のシングルマザー（30）は離婚後、手取り月収が10万円そこそこの非正規職に就き、食費を切り詰めて生活をやりくりした。
女性は、貧困が連鎖する理由を「親の姿が自分の将来のイメージになり、『どうせ頑張っても同じようにしかなれない』と諦めてしまう。貧困から抜け出すための情報が少なく、視野が狭くなる」と自身の経験を重ねて分析する。
問題解決のためには「親任せにせず、子の居場所をつくり、いろんな大人が関わる必要がある」と訴えた。
生活困窮者支援に携わる県就職・生活支援パーソナルサポートセンター南部所長の濱里正史さんは、貧困の連鎖を断ち切るため、「幼少期は家庭支援を通してその子の置かれた環境を良くすることが必要。15歳以降は自立できるよう、職業訓練や奨学金などの施策を展開・充実させていく必要がある」と指摘した。
調査では、世帯の経済格差が教育格差につながる現状についても触れている。
中２の保護者の回答を見ると、子どもに大学までの教育を「経済的に受けさせられない」としたうち、父母の学歴が「中卒」だった割合は40％近く。
一方で学歴が「大学・大学院卒」の場合は５％前後にとどまる。
調査結果を考察した立教大学の湯澤直美教授（社会福祉学）は、保護者の学歴による仕事や、それに伴う収入の格差が背景にあるのではとみる。
一方で、大学までの教育を希望する中２の保護者は65％に上り、中３の保護者を対象にした内閣府の全国調査の57・5％を上回る。
湯澤教授は「子どもには学歴取得によって貧困を連鎖させまいとする保護者の意識があるのではないか」と推察した。
［解説］労働・経済　幅広い施策を
県が24日に発表した「沖縄子ども調査」結果の大きな特徴は、「貧困の連鎖」の傾向が初めて数値として示されたことだ。
これまで多くの識者が指摘し、県も生活保護世帯への調査を検討してきたが、データとしてやっと可視化された。
保護者に15歳の時の生活状況を振り返ってもらい、現在の困窮経験と重ねた結果もその一つ。
主観的な要素はあるにせよ、現在も食料や衣料が買えない経験には大きな差が出た。
経済的貧困の背景にある保護者の収入の低さや学歴、不安定雇用と貧困の関係も、詳細な調査結果として明らかになった。
福祉や教育にとどまらず、労働や経済分野まで幅広い対策が必要なことを示した。
とりわけ母親の低所得は深刻だ。中学２年の保護者のアンケートによると、母親の就労率は79・8％に上る一方で「200万円未満」は76・5％。
「300万円未満」を加えると88・4％。全国と比べてかなり高い母親の就労率が貧困の緩和に寄与していない実態への対策は急務だ。
ひとり親世帯の貧困率の高さとの関連も示唆される。
学童保育（放課後児童クラブ）利用率が低所得世帯で少ない結果は、民設民営が多く利用料が高い県内の現状に対する行政支援の必要性を示した。
親の所得や学歴によって習い事などの子どもの経験値に格差も出た。
希望者に大学教育を保障する給付型奨学金の充実など、行政や社会が取り組むべき課題はあまりにも多い。
〔２０１６年４月３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月25日　沖縄タイムス　朝刊〕　

［なくせ　子どもの貧困］沖縄子ども調査概要版 親の所得差　進路に影
県が24日発表した沖縄子ども調査概要版からは、子育て世代の収入が低い沖縄で、家庭の困窮が子どもの経験の幅を狭め、大学進学などの進路に影を落としている状況が浮かび上がる。
小学１年生の保護者のほか、小学５年生と中学２年生、その保護者を対象にした調査の結果と、識者の考察を紹介する。
沖縄子ども調査学識協力者（敬称略）
山野良一（千葉明徳短期大教授）　加藤彰彦（沖縄大名誉教授）　湯澤直美（立教大学教授）　阿部彩（首都大学東京教授）　中村強士（日本福祉大准教授）
□将来の夢 抱く希望　県「世帯差はない」 将来の夢はあるか－。
「ある」と答えた小５の割合は84・1％、中２は71・5％。貧困世帯の子も、そうでない子も、夢のある、なしに差はほぼなかった。
貧困世帯の子どもに夢の「ない」割合が多く、家庭の経済状況と将来の夢の有無に関係性がみられた大阪府子ども調査とは異なる結果になった。
将来の夢が「ある」と答えた小５の割合（かっこ内中２）は、貧困世帯の子で85・2％（73・5％）、非貧困世帯の子で83・8％（70・5％）だった。
両者の割合に微妙な差はあるものの、県は「統計的にほぼ差はない」と分析している。
一方で、貧困かそうでないかにかかわらず、年齢を重ねるにつれて夢を持たない子の割合は増える傾向だ。
将来の夢が「ない」と答えた中２に理由を尋ねたところ、最多の67・2％を占めた回答が「具体的に、何も思い浮かばないから」。
次いで「（理由が）わからない」で16％、「夢がかなうのが難しいと思うから」が7・8％だった。
□家計と子どもへの支出 子の成長と共に家計赤字
子どもが年齢を重ねるにつれて家計が苦しくなる－。
そんな貧困家庭の姿が浮き彫りになった。
小１から小５、中２と上がるにつれて、家計が貯金の切り崩しか、借金の「赤字だ」と答える保護者の割合が増加。
最も「赤字」の割合が高い、中２の貧困世帯では、半数超に当たる50・7％に達した。
親の経済的事情によって、子どもに「経験格差」が生まれかねない状況も明らかになった。
貧困世帯のうち、経済的に子どもを学習塾に通わせられない保護者の割合は小１で49・1％、小５で53・4％、中２で46・6％と、約半数。
スポーツなどの習い事も似た傾向で、３学年とも４割前後で推移。
経済状況で子どもの学びの機会が制限されている。
家族旅行の出費も、大きな負担だ。
年に１回の家族旅行が、経済的にできないと答えた貧困世帯の保護者は小１で71・9％、小５で81・7％、中２で79・7％にもなる。
塾や習い事、家族旅行は、子ども同士で共通の会話に上ることも多い。
こうした経験のできない子どもが、会話に入れず「コミュニケーション上の課題を抱えることにもつながっていく」（湯澤直美立教大学教授）懸念も指摘されている。
一方で、貧困世帯で小５と中２の保護者の約１割が、経済的な事情で歯科医院に行かせられないとも答えた。
子どもたちの将来を支える健康な体の維持にも、黄信号がともっている。
□保護者の子ども期の状況と現状 苦しい生活状況　連鎖
保護者の子ども期と今の生活状況を比較・分析したところ、15歳の時の状況が「普通」だった人に比べ、「大変苦しい」「やや苦しい」状況だった人の方が、今も「大変苦しい」と感じていることが分かった。
今の暮らしが「大変苦しい」と答えた中２の保護者でみると、15歳の時に「普通」だった人は7・1％だが、「やや苦しい」状況にあった人は13・2％、「大変苦しい」状況にあった人は19％に上る。
子ども期の生活が苦しかった保護者ほど、今も厳しい生活を余儀なくされている実態が浮かび上がる。
その傾向は、買い物にも現れる。
中２の保護者の子ども期と、現在の「食料を買えない経験」を分析すると、「普通」だった人は24・3％だが、「やや苦しい」状況にあった人は33・2％、「大変苦しい」状況にあった人は47・2％に上った。
□学校生活の楽しさ ほぼ全ての子　学校に楽しみ
小５、中２とも、貧困世帯の子どもかどうかで、学校生活の楽しさに差はほぼなかった。
ただ全体平均で、学校生活で先生に会うのが「楽しみではない」と答えた割合は小５の17％に比べ、中２は34・4％に倍増した。
だが大阪子ども調査をみると、先生に会うのが「楽しみではない」と答えた中２の割合は49％に上り、沖縄の中２に比べ10ポイント以上も高かった。
一方で、ほぼ全ての子どもが、多かれ少なかれ学校に楽しみを見つけていることも浮き彫りになった。
学校生活を８項目に分類したうち、全てに「とても楽しみ」「楽しみ」「少し楽しみ」のどれかを選択した小５の割合は36・5％、中２は36・9％。
逆に８項目全てに「楽しくない」「無回答」のいずれかを選んだ小５は0・7％、中２は0・8％にとどまった。
□医療サービス 小５貧困世帯　20％受診渋る
「過去１年間に医療機関で子どもを受診させた方がよいが、実際には受診させなかったことがあるか」との問いに対し、小１と小５の貧困世帯のそれぞれ16・6％、20・5％が「ある」と回答し、非貧困世帯の12・2％、14・6％を上回った。
有意差はなかったが、中２も貧困世帯の方が「ある」と答える割合が多かった。
貧困の有無にかかわらない全体の受診させなかった理由では、どの学年も「最初は受診させようと思ったが、子どもの様子をみて受診させなくてもよいと判断した」が40～57％で最多。
「多忙で医療機関に連れて行く時間がなかった」21～24％、「医療機関で自己負担金を支払えなかった」12～16％の順で続いた。
大阪子ども調査では「実際に受診させなかった」ことがあった割合は、小５、中２とも20％で沖縄調査（16・2％、15・4％）より高かったが、「多忙で時間なし」は小５で18％、中２で22％（沖縄23・6％、24・4％）、「自己負担金払えず」はそれぞれ11％、10％（沖縄16・2％、15・6％）で、沖縄の方が高かった。
□放課後の居場所 年収300万円未満少ない学童利用
子どもの放課後の居場所について小１保護者へのアンケート結果では、年収300万円未満世帯の子どもは学童保育施設（放課後児童クラブ）の利用が２～３割前後にとどまるが、300万円以上は４～６割前後に増加。
年収300万円以上になると、自宅より学童利用の割合が上回る。
沖縄の学童は大半が民設民営で、公設が主流の全国より利用料が割高。
月額１万円を超えるケースも珍しくなく、低所得世帯が利用したくてもできない状況がある。
民設民営の多さは、米軍統治下で本土並みの児童福祉行政が立ち遅れたことが大きな要因だ。
一方、低所得ほど児童館などの利用率が高い傾向にあり、学童に入っていない子どもの受け皿として、18歳まで、誰でも無料で利用できる児童館が一定の役割を担っていることがうかがえる。
一方、年収が900万円以上になると、再び自宅を居場所とする子どもが増えている。
ただ、こうしたデータが出た背景について詳細に吟味するのはこれからだ。
県の担当者は「保護者の所得や就労状況、家族構成などをクロス分析することで、しっかりと実態把握したい」と話している。
立教大・湯澤直美教授 雇用問題と相関関係強く
沖縄子ども調査では、学識協力者で立教大の湯澤直美教授（社会福祉学）が、中２保護者の回答票などをもとに考察を加えている。
まずは世帯収入だ。
300万円未満が39％に上る一方、700万円以上は9.4％。「収入」のとらえ方などが違うため単純比較はできないが、2012年の内閣府の全国調査では300万円未満が17％にとどまる半面、700万円以上は35.2％に上り、低収入な沖縄の実態が読み取れる。
父・母の学歴と、現在の雇用状態や年収との相関関係も分析。
父親が中卒では父自身の年収が200万円未満層は60％なのに対し、大学・大学院卒は10.1％と大きな開きがある。
雇用形態にも学歴の差が顕著で、大学・大学院卒ほど正規の割合が高い。
また父・母が大学・大学院卒の場合、大学までの教育を「経済的に受けさせられない」という回答は５％前後だが、中卒では４割弱に上る。
これらのデータから、湯澤教授は「子どもの貧困対策には、保護者の安定雇用と所得保障の問題が切り離せないことが改めて示された」と語る。
家計の状況を聞いた設問では、回答した小１、小５、中２保護者の約６～８人に１人に借金があり、約３～４人に１人が赤字としたことにも着目。
「無償である義務教育期でも家計状況は厳しく、保護者の負担を減らす就学援助は公的支援制度として非常に重要だ」と強調する。
県は2016年度以降も、さらなるデータ分析を進め政策立案に生かす。
湯澤教授は「経済困窮が保護者に与える精神的な負荷や雇用状況などをより丁寧に分析・検討し、子どもの３人に１人が貧困状態という深刻な数値の背景を探りたい」と話す。
〔２０１６年４月３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月25日　沖縄タイムス　朝刊〕　

沖縄県子どもの貧困対策推進基金

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◆ ＜子どものいま　これから＞「子ども貧困基金」可決 県、市町村の就学支援補助 県議会２月定例会
県議会２月定例会で、子どもの貧困対策に約30億円を積み立てる「県子どもの貧困対策推進基金条例」が８日、可決された。
県は、県内の子どもを取り巻く厳しい貧困状況を解消する目的で、県や市町村が実施する事業に基金から費用を拠出する。
市町村が実施主体の就学援助に対しては次年度以降、県からの一部補助を検討。
都道府県による就学援助への補助は、全国的に例がなく画期的な取り組みとなる。
基金の設置期間は次年度から2021年度まで。就学援助への補助は、利用者の増加分を想定している。
県青少年子ども家庭課は「就学援助の認定基準を満たしている人を、できるだけ早く受給させるようにしてほしい。
市町村の財政負担が急激に増える分を支援したい」と話している。
県事業では、県による子どもの貧困実態調査の詳細分析や、貧困の世代間連鎖を把握するための調査費用に基金を活用する。
県は市町村に対して、子どもの貧困対策につながる施策の立案を呼び掛けている。
今後、市町村事業の内容を聞き取り、対象事業を決める。
県は支援対象の市町村事業としては、放課後児童クラブの利用料軽減や学力保障などを検討している。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月9日　琉球新報　朝刊〕