西原町の校内自立支援室
令和6年度 施政方針(2) (4)学校教育の充実
児童生徒1人1台配置の端末を活用し、「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実を図るとともに、自学学習や学級の枠を超えた学びのツールとして活用を促進し学習の保障に取り組みます。
また、町内小中学校への学習支援員の配置や大学等との連携による授業支援、さらに、小中学校の日常的連携による共通実践などを通して、児童生徒の学力向上の支援に取り組みます。
特別支援教育のより一層の充実に向けて、特別な支援を必要とする幼児、児童生徒の自立と社会参加を見据えつつ、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別最適な学びの場の提供と幼児児童生徒に関わる支援者の資質向上及び連携強化に努めます。
いじめ、不登校問題については、町教育相談員による学校訪問相談や保護者相談を行うとともに、県派遣のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの効果的な活用を図り、課題解決に努めます。
さらに、中学校に校内自立支援室学習支援員の継続配置を行い、登校はできるが教室に入れない生徒等に対し、多様な学習機会や居場所の確保など、引き続き学校支援に努めます。
令和5年度に町内小中学校に導入したデジタル連絡アプリ「スクリレ」の有効活用及び令和6年度より新たに町内スクールサポートスタッフを配置し、教職員の業務の負担軽減に努めます。
また、中学校では、部活動指導員の拡充を図り、教職員の働き方改革の推進に努めます。
(5)教育環境の充実
令和5年度の坂田小学校に引き続き、西原小学校の電子黒板の更新に取り組みます。
学校施設については、引き続き長寿命化を図るため、西原南小学校の体育館屋根改修工事に取り組みます。
また、老朽化が進んでいる西原東小学校の校舎改築基本計画の策定に取り組みます。
西原中学校プールは老朽化による安全確保が厳しくなってきたことから、新たな取り組みとして令和6年5月より体育授業の水泳指導を民間スイミングスクールに業務委託し、安全な環境での水泳指導と泳力向上を図ります。
(6)学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実
子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、その課題の解決を目指すため、学校を支える学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の充実を図ります。
また、より多くの地域住民等によるボランティア参画を促進するため、新たに統括的な役割を担う地域コーディネーターを増員し、地域学校協働本部事業の強化を図り、学校支援に取り組みます。
〔広報にしはら 2024年4月号〕
