カテゴリ:沖縄県（地域）

2016年9月11日 (日) 18:31時点における版

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  ＊芭蕉布紅型・沖縄県

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  ＊琉球舞踊「加那ヨー天川」・沖縄県

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  ＊琉球切手５０年



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◆［なくせ　子どもの貧困］ 就学援助への活用　最多 県創設の対策基金　29市町村が要望
子どもの貧困対策で県が創設した30億円の基金の使い道をめぐり、県内５圏域で開いた市町村の事務担当者との意見交換会で、最も多かったのは就学援助制度への活用を求める意見で29市町村に上ったことが分かった。
生活保護世帯などを対象に学用品代や修学旅行費などを補助する就学援助の利用率が県全体で約２割にとどまる中、各市町村が援助率向上を貧困対策の重要課題に位置付けている状況が改めて浮かんだ。
意見交換会は県青少年・子ども家庭課子ども未来政策室が11日から５日間、各圏域で実施。
36市町村から166人が出席した。
就学援助に次いで多かった要望は、生活保護世帯などの放課後児童クラブ保育料の負担軽減で19市町村、事業実施に必要な職員配置にかかる人件費への活用が15市町村で続いた。
内閣府予算で「子どもの居場所」を設置した際の施設改修費（７市町村）や、貧困に関する実態調査実施（４市町村）に基金を使いたいという担当者も。
交通事情が悪い本島北部や離島からは高校生の通学費助成や、島外から人材を確保する際の家賃援助を求める声も上がった。
知事が３施設　27日に訪問へ 関係者と懇談
経済的に厳しい沖縄の子どもたちの現状を把握するため、翁長雄志知事が27日、母子家庭や生活保護世帯の子どもたちを支援する県内３施設を視察し、関係者と懇談する。
子どもの貧困対策に関連し、翁長知事が支援現場を訪れるのは初めてで、県子ども生活福祉部の金城弘昌部長が20日、発表した。

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視察するのは、那覇市母子生活支援センターさくら（當眞郁子施設長）、南城市の児童養護施設「島添の丘」（玉城孝施設長）のほか、生活保護や準要保護児童を対象にした無料塾「ＮＰＯ法人エンカレッジ北谷教室」（坂晴紀代表）。
また、翁長知事も出席し翌28日に開かれる県と市町村の首長や議長らでつくる沖縄振興拡大会議は「子どもの貧困」を主要テーマに意見交換する。
〔２０１６年４月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年4月21日　沖縄タイムス　朝刊〕　

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◆［未来支える］子の貧困　本島全域で対策 緊急事業　離島12町村なし 人材不足影響も
内閣府が本年度沖縄振興予算に10億円を計上した「子どもの貧困緊急対策事業」について、沖縄本島内の全26市町村が事業を計画していることが９日までに沖縄タイムスの調べで分かった。
県全体では29市町村が取り組む予定。
那覇市や沖縄市などは、深夜はいかいや欠食などの問題を抱えた生活困窮世帯の子どもたちに、夕方以降の居場所や夕食を提供する事業を新たに実施または拡充する。
28市町村が実態把握のための支援員を配置する。
一方、実施予定がない12町村はすべて離島で、人材が足りず事業に踏み出せない一端が浮かんだ。
内閣府事業は、地域の状況把握や各種団体との調整役などを担う「支援員の配置」と、食事提供や学習支援、生活指導などを実施する「居場所の運営支援」の２種類。
国の全額補助で市町村の負担はない。
当初予算に総事業費約2億2700万円を計上した那覇市は、全中学校区や市の関係部署へ計27人の支援員を配置予定。
２カ所合わせ定員200人の無料塾や、不登校の小中学生ら30～40人を対象に日中の居場所をつくる。
また子ども食堂や学習支援に取り組むＮＰＯなど15～18団体に事業費や食材費などを補助する。
８中学校区に対し児童館やそれ相当の施設が３カ所にとどまる沖縄市。
自治会などで週１回、物作りなどを体験する「出前児童館」の取り組みを現状の10カ所から増やすほか、夜間対応児童厚生員を３人確保し児童館での学習支援や夜間開放を拡充する。
宜野湾市や宜野座村などがつくる「居場所」では、過卒生を含めた就労支援にも乗り出す。
一方、実施予定がない町村からは「島内に適任者がいない。限られた勤務で報酬が低く、家賃も必要となると島外から呼ぶのも難しい」との声。
既に無料の村営塾がある南北大東村などの事情から「必要性が低い」と話す担当者もいた。
伊平屋村は小学生向けの学習支援で本島から講師を招く予定だが「渡航費の補助があればありがたい」との要望があった。
各事業は内閣府が今月中に交付決定し、正式に固まる見通し。
〔２０１６年４月１８日・貧困ネット、平成28（2016）年4月10日　沖縄タイムス　朝刊〕　

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◆＜子どものいま　これから＞低額塾　閉鎖相次ぐ 対米請求権協・学習支援 補助、15年度打ち切り
2008年度から続けられていた低価格の学習支援塾「ユイマール塾」が、補助事業打ち切りのため閉塾を余儀なくされていることが５日までに分かった。
県対米請求権事業協会が人材育成助成事業として行い、最も多かった13年度には石垣市、那覇市など県内36カ所で開かれていたが、協会の運営予算減少のため15年度で終了した。
一部の塾は本年度も「必要とする生徒がおりやめられない」と講師らが手弁当で再出発し「人を育てるには長い時間が必要。補助を制度化してほしい」と声が上がっている。
塾は、離島やへき地など教育資源に乏しい地域の格差解消を目的に始まり、都市部にも拡大。
講師料や教室使用料などの助成を受けて、地域の退職教員らが各地で立ち上げ、運営した。
授業料は月額で小学生４千円、中学生６千円と安く設定されている上、生活保護世帯、住民税非課税世帯には半額が事業から補助された。
このため低所得世帯の子どもたちも通うことができる貴重な学びの場となっていた。
協会によると、当初は12年度までの５年の時限事業だったが継続の要望を受けて３年間延長。
小中学生を対象に行われていた14年度には、うるま市、糸満市、竹富町など12市町で34教室が開かれていた。
15年度は離島と中学生の部のみに縮小し、同年度で終了した。協会は基金の運用益で運営しており「昨今の低金利で事業予算は大幅に減少している。
他事業も縮小しており、これ以上の継続は不可能」と説明している。
市町村中最多の13教室があった那覇市では、本年度、統合するところも含めて３カ所で講師らが同様の教室を開く。
講師らからは「ほかの塾に通えない低所得世帯や発達障害傾向の子どもの居場所になっている」「運営はとても苦しいが、とにかく地域の子どもたちのためにと踏ん張っている」と塾の継続へ支援を求める声が相次いだ。
〔２０１６年４月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年4月6日　琉球新報　朝刊〕