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島根県（地域）

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◆出生率1.80　全国２位　少子化対策効果　母世代減　影響か＝島根
厚生労働省が23日に発表した2015年の人口動態統計（概数）で、１人の女性が一生に生む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、県内は1・80で、都道府県別では前年から順位を一つ上げ、沖縄県に次ぐ２位だった。
前年からの上昇幅は0・14ポイントで、都道府県別で最大だった。
県内の合計特殊出生率は、03、04年に1・48で過去最低だったものの、05年以降は上昇傾向が続いている。
1・80以上になるのは、1・85だった1994年以来、21年ぶり。
出生数は、前年から192人増の5551人で、２年ぶりに増えた。
一方、死亡数は9604人で、出生数を差し引いた自然減は、前年から43人多い4053人となった。
婚姻件数は、前年から91件少ない2931件。
平均初婚年齢は男性30・4歳（前年30・7歳）、女性29・1歳（同28・9歳）。離婚件数は、前年から56件増の1022件だった。
合計特殊出生率が全国２位となったことについて、溝口知事は「県や市町村が行ってきた子育て支援をはじめとした少子化対策の効果が徐々に表れている」とのコメントを発表した。
県は、昨年10月策定の地方創生に向けた総合戦略で、2040年に合計特殊出生率を2・07とする目標を掲げている。
今年度は、第１子から保育料を軽減する制度を設けるなど、子育て支援策を拡充しており、溝口知事は「今後とも少子化対策の充実に努めたい」としている。
ただ、合計特殊出生率の上昇は、計算式で分母となる母親世代の減少が影響しているとの見方もある。
県統計調査課によると、15年の結婚適齢期にあたる25～39歳の女性は推計で4万7934人で、10年からの５年間で8198人（14・6％）減少しているという。
溝口知事はコメントで「数字（1・80）については分析が必要」とし、県子ども・子育て支援課は「合計特殊出生率の上昇は、子育て支援策の効果で出生数が増加したほかに、女性の数が減っていることも要因とみられ、手放しでは喜べない。若年層の社会増に力を入れなくてはならない」としている。
〔２０１６年６月７日・貧困ネット、平成28（2016）年5月31日　読売新聞　大阪朝刊〕