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◆新教育の森：ほっかいどう　子どもの貧困対策　いま必要な支援は　「あすのば」が交流会　／北海道
子どもの貧困対策に取り組む一般財団法人「あすのば」（本部・東京、小河光治代表理事）の交流会が札幌市内であり、当事者の若者たちは「大学進学は最初から諦めている」「周りから哀れみの目で見られた」などと自らの体験を訴えた。
子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、いま必要とされる支援は何か。
◇進学は諦め
今月13日にあった意見交換会を兼ねた交流会には約50人が参加した。
体験の発表は、ひとり親家庭や児童養護施設で育った道内の高校生２人と社会人２人の計４人がインタビューに答える形で行われた。
ひとり親家庭の札幌市の高校２年の女子生徒（17）は「大学に行きたければ、『自分で学費を稼げ』との声もある。でも生活保護世帯に大学進学が認められることは少ない。 学費を稼ぐバイトで一家の収入が増えれば、生活保護費が逆に削られるジレンマがある」と、大学進学を、はなから諦めざるを得ない窮状を訴えた。
また、中高時代に児童養護施設で過ごした釧路市の男性（27）は「施設職員は『助けてやっている』との態度で、世間からは哀れみの目で見られた」と話した。
◇３万～５万円支給
あすのばは2015年６月、支援団体のメンバーや大学の研究者、当事者らが集まって結成された。
活動の一つが新入学する小中高生への１人当たり３万～５万円の新生活応援給付金の支給だ。
資金はカンパで賄うが、600万円の目標額を上回る756万円が集まった。
このほか、支援団体へのサポートや政策提言も活動の柱に据える。
◇道が数値目標
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、平均的な所得の半分以下の世帯で暮らす子どもの割合「貧困率」は過去最悪の16・3％（12年）に達し、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる。
施行された子どもの貧困対策推進法に基づき、道は昨年12月、推進計画をまとめた。
今後５年間で、生活保護世帯の高校進学率を98％（現状96・1％）に、母子家庭の親の就業率を78％（現状76・5％）に、それぞれ引き上げる数値目標を定めている。
あすのばの村尾正樹事務局長（25）は「子どもの貧困は、深刻さを増している。法が施行され、地方自治体も対策に力を入れる中で、私たちは民間の立場から対策を一歩でも進めるきっかけをつくりたい」と話す。
〔２０１６年３月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月18日　毎日新聞　地方版〕