旭川市の地域共生社会
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〒 北海道旭川市 |
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健幸(けんこう)福祉都市
医療・福祉が充実した旭川だからこそ、年齢に関係なく誰もが健康で充実した人生を送ることができるのであり、高齢の方々をはじめ全ての市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取組みを進めていきます
▽スマートウエルネスの取組み
健康寿命の延伸を目指し、毎日の歩数や体重、体脂肪、血圧などのデータを管理できる無償のスマートフォンアプリを構築し、歩数等で獲得したポイントに応じた特典を得られる機能などを順次追加
▽ヤングケアラーへの支援
保護者の疾病等の課題を抱える子育て世帯に対して、福祉サービスの利用等、その課題を解決するための期間、一時的に家事支援ヘルパーを派遣し、潜在的なヤングケアラーを支援
▽ICTを活用した民生児童委員の負担軽減
モデル地区の委員にタブレット端末を配布し、熟練委員の支援ノウハウをAIに蓄積・共有、デジタル技術の活用
▽新生児聴覚検査費用の助成
聴覚障害の早期発見、早期療育を目的とした新生児聴覚検査費用の一部助成を実施
▽地域共生社会の実現に向けた取組み
地域まるごと支援員8人と統括支援員1人を継続して配置することにより、引きこもり・8050問題など、複合化・複雑化した福祉の課題へ対応
▽市内小・中学校に生理用品を配備
生理の貧困に対応。合計約17万個相当分を配備
■持続可能な財政運営に向けて
▽将来世代に負担を残さない財政基盤の構築
・令和5年度中に行財政改革推進プログラムを改訂し、様々な歳出予算の抜本的見直し
・ふるさと納税・企業版ふるさと納税を強化し、自主財源を確保
・国と北海道の交付金・補助金の獲得や連携、協働による事業の推進
・子育てや若者など、未来への投資と効果的な地域経済・活性化対策による中長期的な視点での税収確保
・市民文化会館や花咲スポーツ公園等、大規模事業の優先順位を整理
■DX・伝える広報
5年後に日本一の窓口、10年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指す!
▽効果的な広報戦略
SNSの広告機能を活用し、地域や年代など、各ターゲット層に合わせた効果的なプッシュ式による情報発信と効果検証
▽地域情報共有プラットフォームアプリの運用
電子回覧板、町内会員の掲示板、くらしのお知らせ、ごみカレンダーに加え、将来的には除雪・防災・防犯情報や高齢者の見守り機能なども追加を検討
▽日本一を目指し、DXを推進
11月の新庁舎開庁に向けた窓口改革、AIによる24時間365日の問い合わせ対応、電子申請、タブレット端末の導入などに取り組み、市民サービスを向上
〔こうほう旭川市民「あさひばし」 令和5年4月号〕
「地域共生社会の実現に向けた施策の推進に関する条例」を施行
人口減少や少子高齢化の進行を受け、社会保障の制度や「支える人」「支えられる人」という枠組みを超えて、全ての市民が個性や多様性を認め合い、必要な支援を受けながら自分の居場所や役割を見つけ、地域の中で活躍することを理念に掲げた条例を今年4月に施行しました。
具体的な取組みの1つとして「地域まるごと支援員」を配置しています。
既存の福祉分野ごとの相談機関では難しい、制度の狭間(はざま)や、複雑化・複合化した福祉の課題(8050問題・引きこもり等)、地域の支え合い活動に関する相談に対応しています。
地域共生社会については福祉保険課【電話】25・6425
地域まるごと支援員については旭川市社会福祉協議会【電話】23・0742
〔こうほう旭川市民「あさひばし」 令和4年11月号〕
