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足立区

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◆４人に１人「生活困難」＝小１対象に調査－東京都足立区
東京都足立区は22日、区立小学校全69校に昨年度入学した１年生の家庭を対象にした、健康や生活に関する実態調査の結果を発表した。
世帯年収が300万円未満など「生活困難」に該当する世帯は全体の約25％に当たる1047世帯。
４人に１人が経済面や生活面で苦しい家庭環境に置かれていることが分かった。
調査は昨年度、１年生5355人の保護者を対象に実施。有効回答率は80％だった。
区によると、自治体が貧困対策を目的にこうした大規模調査を行うのは全国で初めて。
過去に水道代やガス代が支払えなかった世帯や、一定の年収があっても子どもの本や勉強机などがない世帯も生活困難に位置付けた。
生活困難世帯では、朝食を全くか時々食べない子どもの割合が11.4％と、一般世帯の3.5％を大きく上回った。
このほか、１カ月の読書数ゼロが14.9％、５本以上の虫歯があるのは19.7％、麻しん・風しんの予防接種を受けていないのは13.4％と、いずれも一般世帯の約２倍だった。
一方、こうした割合は、保護者に相談相手がいる場合は、生活困難世帯でも下がる傾向にあることが判明。
一般世帯でも相談相手がいないと数値は悪化した。
〔２０１６年４月２７日・貧困ネット、平成28（2016）年4月22日　時事通信　行政ニュース〕　

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◆《市政コーナー》　◎養育困難世帯の出産を支援 ＝東京都足立区
足立区は、10代で妊娠したりシングルマザーになったりして、子どもの養育が困難な世帯を早期に発見し、出産までの支援プランを作成する「あだちスマイルママ＆エンジェルプロジェクト（ＡＳＭＡＰ）推進事業」を行う。
妊娠中から支援が必要な世帯を把握し、育児への不安解消や児童虐待防止につなげるのが狙い。
妊娠届出書の提出時に区がアンケートを実施。
職業欄に正規か非正規の別、保険加入の有無を記載してもらうほか、「ほんとうに困っているときに助けてくれる人はいるか」や「上の子や家族のことでお困りのことはあるか」など23項目について聞く。
該当項目の数に応じて４段階に区分し、最も該当数が多い区分の妊婦を対象として支援プランを作成する。
プラン作成に当たっては、区内の保健所にいる保健士５人が「母子保健コーディネーター」として妊婦を訪問したり面談したりし、個別にニーズを聞き取る。
さらに、出産後に困窮するケースもあるため、乳幼児健康診査時に再度アンケートを取り、妊娠届出書の時には支援に該当しなかった人が対象になるかの調査を行う。
また、こうしたアンケートやプラン作成のほか、区の「こども支援センターげんき」では、研修を受けた民間のボランティアが支援対象者を訪問して、悩みや不安の聞き取りをする「きかせて子育て訪問事業」を展開し、子育ての孤立感を解消する。
〔２０１６年２月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年2月22日　時事通信　官庁速報〕

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◆足立区は、区が運営する奨学金「区育英資金」（無利子、卒業後10年以内に返還）を借り、一定の条件を満たす人を対象に貸付金の半額を返還免除とすることを決定。
平成28年度当初予算案に225万円を盛り込んだ。
また、子どもの貧困対策として、ひとり親家庭関連の総合支援事業に総額約7400万円を計上した。
〔２０１６年２月９日・貧困ネット〕

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