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◆家庭保育に給付検討 県、制度導入へ研究会 無償化拡充なども議論=鳥取
県は新年度、保育所を利用せず子育てを行う家庭を支援する制度の導入に向けて、検討に入る。
今年度から始めた保育料無償化と合わせて、子育て家庭への幅広い支援を目指す。新年度予算に、制度導入に向けた研究会の設置費用100万円を計上する。
平井知事が28日、定例記者会見で明らかにした。
県は今年度から、所得制限なしの第3子以降保育料無償化を実施。新年度からは、国の制度拡充に合わせ、低所得者世帯に対し、第2子以降に対象を拡大する。
県内では、すでに3町で家庭保育を行う世帯への支援を実施しており、乳幼児1人につき、三朝町は月4000円(3か月~6歳、3世代同居が条件)、湯梨浜町が月3万円(8週~1歳)、伯耆町が月3万3000円(4か月~1歳)を支給している。
また、26日の県と各市町村との行政懇談会でも、「保育園に子どもを預ける人だけでなく、家庭で子育てする人向けの公的支援があってもいいのでは」など、制度創設を望む意見が出たため、検討開始を決めた。
研究会は、県や市町村の担当職員、民間の保育関係者、学識経験者らで構成。家庭保育を行う世帯への現金給付に加え、保育料無償化や野外保育への支援拡充などについても議論する。
家庭保育への支援で、三朝町は70万円、湯梨浜町が1400万円、伯耆町は1700万円を今年度予算に計上。
一方で、乳児数が多い自治体では負担も多く、市部からは導入に慎重な声も予想される。
県子育て応援課は「条件の設定などを、市町村としっかり議論したい」としている。
〔2016年2月5日・貧困ネット、平成28(2016)年1月29日 読売新聞 大阪朝刊〕
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