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大分県（地域）

大分県子どもの貧困対策推進計画

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貧困の子ども支援　県が対策推進計画
世代を超えて貧困が連鎖する問題に対応するため、県は「子どもの貧困対策推進計画」を策定した。
「教育」「生活」「保護者の就労」「経済」の四つを柱に、子どもと保護者を支援する。
ひとり親家庭の子どもの居場所づくり、スクールソーシャルワーカーの配置促進などを盛り込んでいる。
県によると、生活保護世帯の子どもの進学率が低いなど、生まれ育った家庭の事情で将来を左右される実態がある。
県内の生活保護世帯の未成年者は1915人（2014年７月時点）。
就学援助を受けた小中学生は1万4575人（同年度）。
計画は、経済的援助を受けている家庭の子どもへの支援や、貧困を予防する施策を定めた。
生活支援の一つとして、学習サポートや食事を提供する場所を設置する。
16年度から２年間、社会福祉施設３カ所でモデル事業をする。日曜日と平日１日の週２日の予定。
日曜日は午前８時から午後８時まで、平日は放課後児童クラブ終了後から午後９時ごろまでを想定している。
原則として、ひとり親家庭の子どもが対象。
教育支援は、家庭環境に課題を抱える子どもを早期に発見できる体制の整備など。
専門知識を持つスクールソーシャルワーカーの配備を進める。各市町村（中核市の大分市を除く）に１人置くことを目標としている。
教職員が子どものＳＯＳにいち早く気付くよう研修も実施する。
16年度からの５カ年計画で、進み具合を把握するため六つの評価項目を設定している。
生活保護世帯生徒の中学卒業後の進路決定率を88・8％（15年）から99・2％（20年）に、児童養護施設入所生徒の中学卒業後の進路決定率は93・1％（15年）から99・2％（20年）に上げることを目標に掲げている。
県こども・家庭支援課は「計画を生かして、サポートが必要な世帯に届くようにしていきたい」と話している。
〔２０１６年６月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年6月3日　大分合同新聞　朝刊〕