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カテゴリ:群馬県(地域)

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<metadesc>群馬県にある学校、相談室などの支援団体を市町村単位に列挙しています。</metadesc>
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'''このページは市町村単位に分かれています。'''<br>
 
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'''群馬県内で学校種・団体種別で調べたい方は [[:Category:群馬県|群馬県(団体)]] をクリックして移動して下さい。'''
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===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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[[Category:都道府県(地域)|くんま]]
◆'''貧困家庭の子への学習支援策探る 元教員ら前橋で意見交換会 /群馬県'''<br>
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経済的に困難な環境に置かれた子どもの学習をいかに支援すべきかを考える意見交換会が21日、前橋市文京町2丁目の県生涯学習センターで開かれた。<br>
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元教員らでつくる「群馬子どもの権利委員会」などの主催で、約100人が訪れた。<br>
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貧困家庭の子どもたちを対象に支援活動をする「ひろせ川教室」(前橋市)、「HOPE」(高崎市)、「おおた女性ネット」(太田市)、外国人の子ども対象の「Jコミュニケーション」(伊勢崎市)の4団体の代表者が、現在の取り組状況や課題について報告した。<br>
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各団体が、安定した財源の確保が困難なことや、指導する講師の人員不足、学校との連携、貧困家庭への呼びかけ方法などを問題点にあげた。<br>
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司会を務めた「教育ネットワークぐんま」の針谷正紀事務局長は「いずれもスタッフと財源の不足は決定的。<br>
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民間が先行して進めるべき支援活動ではあるが、行政にも柔軟な対応をしてもらえるよう、今後働きかけていきたい」と話した。<br>
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〔2016年6月5日・貧困ネット、平成28(2016)年5月25日 朝日新聞 東京地方版朝刊〕 <br> 
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===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
◆'''子どもの貧困考えよう 前橋 4支援団体が交流会 意見交換 困っているママ多い 口頭でも情報伝えて'''<br>
 
【群馬県】県内で子どもの貧困対策に取り組んでいる団体の交流会「子どもを誰ひとり見捨てない。今、私たちにできること」が、前橋市の県生涯学習センターで開かれた。<br>
 
教育関係者や市民団体の関係者らが活動や支援の現状について意見交換した。<br>
 
太田市で貧困家庭の子どもらを対象にした学習支援をしている「おおた女性ネット」や、伊勢崎市で外国人の子どもに日本語指導をしている「Jコミュニケーション」など四団体が活動を報告。<br>
 
活動の意義や、ボランティア集めに苦労している現状などを紹介した。<br>
 
会場には九十五人が来場し、積極的に意見を発表していた。<br>
 
安中市で子育て支援などに取り組むNPO法人「Annakaひだまりマルシェ」で活動している女性は「外からは見えない(分からない)が、貧困で困っているママたちは多い。<br>
 
子育て支援をしていて、一番口に出しにくい問題なんだと感じている」と語った。<br>
 
子どもに自然体験学習をさせるボランティアに取り組んでいるという高崎健康福祉大(高崎市)の男子学生は「大学のボランティアセンターには学生が迷うくらいたくさんの募集がきている。<br>
 
大学に来て活動内容を話してもらえれば、学生としても行きやすい」と話した。<br>
 
前橋市で小学校教諭をしている男性は「現状では支援の情報が満足に貧困家庭へ届いていないと感じる。<br>
 
現場の教員としては、ある程度まとまった情報を紙でなく口頭で届けた方が支援につながりやすいと思う」と、課題を挙げた。<br>
 
前橋市の中学校で三年生を受け持っている男性教諭は「調査をしたわけではないが、貧しい家庭の子どもの学力は総じて低い。生きることで精いっぱいの家庭も最近多くなってきたと感じている」と明かした。<br>
 
報告について「良心を持って活動に取り組む人がこんなにたくさんいるんだ、と感動したが、同時に教育行政と貧困対策の貧しさの裏返しでもあると思う」と、危機感を口にしていた。<br>
 
交流会は市民団体「群馬子どもの権利委員会」や、県内の教員らでつくる「ぐんま教育文化フォーラム」などが昨年に続いて開き二回目。<br>
 
同フォーラムの滝口典子代表は「前回は埼玉県の団体を招いた勉強会が主だったが、今回は突っ込んだ形の交流ができ、いろいろな支援のやり方があると分かった」と話した。<br>
 
〔2016年6月12日・貧困ネット、平成28(2016)年6月2日 東京新聞 朝刊群馬版〕 <br>  
 
  
 
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
◆'''「暴力や貧困の連鎖を断とう」 子ども学習支援 太田でサミット 6団体活動報告 母子家庭の現状など解説'''<br>
 
【群馬県】貧困家庭支援に草の根で取り組む県内の団体が集まる「県学習支援サミットin太田 ボランティア学習塾の集い」が、太田市のテクノプラザおおたで開かれた。<br>
 
六団体が活動を報告し、支援を訴えた。<br>
 
サミットは今年二月に法人格を取得したNPO法人「おおた女性ネット」が主催し、約八十人が来場した。<br>
 
同法人の宗像さゆり副理事長は、子どもの貧困率が年々上昇していることや母子家庭の貧困率が五割を超えている現状を解説。<br>
 
「考えるだけでは変わらないが、活動している団体に協力すれば変えられる。<br>
 
近くに団体があれば少しでも協力してほしい」と語り掛けた。<br>
 
NPO法人「ひこばえ」(前橋市)の今井雅巳さんは、昨年四月から始めた無料学習会の取り組みを紹介。<br>
 
同法人は、DV被害者を支援している団体で、加害者から一時避難している家庭の子どもに学習の遅れが見られることから学習会も始めた。<br>
 
「そういう子は生きることに精いっぱいで、勉強したくてもできない。こういった暴力や貧困の連鎖を学習支援で断ち切りたいという強い願いがある」と話した。<br>
 
学習会では勉強だけでなく心のケアを重視し、自分の好きなことや気持ちを発表させたり、人の発表を受け止めたりする体験をさせているという。<br>
 
館林市を拠点に、余った食料を集めて生活困窮者に分配するフードバンク事業などを手掛けるNPO法人「三松会」の高橋あゆみさんは、協力の方法として、市民が地域で困っている人を同法人に紹介する「取次協力者」の制度を解説した。<br>
 
勉強会に参加する必要はあるが「近所でおせっかいを焼くおばちゃんの役目と同じで、誰でもなれる」(高橋さん)という。<br>
 
「まだまだ困窮している人はたくさんいるはず。どんどん参加して」と呼び掛けた。<br>
 
このほか、NPO法人Jコミュニケーション(伊勢崎市)、あすなろ学習会(桐生市)、たかさき学習塾ホープ(高崎市・安中市)も参加。<br>
 
無料学習塾の人材や資金が不足している窮状を訴えた。<br>
 
〔2016年4月24日・貧困ネット、平成28(2016)年4月14日 東京新聞 朝刊群馬版〕 <br>
 
 
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
◆'''子ども学習支援:太田で8団体が活動を報告 貧困や外国人、地域で対処必要 /群馬'''<br>
 
「今。子どもたちの未来のためにわたしたちにできること」をテーマに、生活困窮世帯や外国人の子どもたちへの学習支援や物資支援に取り組む県内の8団体が集まり、それぞれの活動を報告した。<br>
 
各団体に共通する課題として、学習支援をする講師の人手不足や、慢性的な資金不足で無報酬・低料金の運営を余儀なくされている現状が挙がった。<br>
 
集まりは、「県学習支援サミットin太田 ボランティア学習塾の集い」で3月27日、太田市本町のテクノプラザおおたで開かれた。<br>
 
主催したNPO法人「おおた女性ネット」の宗像さゆり副理事長は、子どもの貧困を地域の問題として捉えるよう要望。<br>
 
地域住民に対しても「一緒に動くこと、何らかの形で協力すること」の必要性を訴えた。<br>
 
「たかさき学習塾HOPE」の高橋寛代表は高崎市や安中市、玉村町の各地で教室を展開しており、「支援を必要とする子どもがいる所でどんどん始める」と報告。<br>
 
外国人の子どもたちへの日本語教育に取り組むNPO法人「いせさきNPO協議会・社会貢献ネット」の本堂晴生代表理事は「地域の人たちの関わりが広がれば、行政も動きやすくなる」と話した。<br>
 
〔2016年4月10日・貧困ネット、平成28(2016)年4月1日 毎日新聞 地方版〕 <br>
 
 
===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
 
◆'''児童虐待:相談186件 関心高まり最多に 昨年・県警 /群馬'''<br>
 
児童虐待の県警への相談件数が昨年、186件(前年比21%増)と1999年の統計開始以来最多となったことが、県警のまとめでわかった。<br>
 
検挙人数は過去最多に並ぶ47人だった。<br>
 
県警少年課によると身体的虐待の相談が最多の79件で32%増加。<br>
 
結果的に虐待ではなかったケースが73件あり、近隣住民が泣き声を聞きつけ心配して通報したケースが大半を占めた。<br>
 
検挙された47人は実父20人▽実母13人▽男性の同居人7人▽養父7人。男性が計34人で72%を占めた。<br>
 
県警は昨年5月から教育現場への働きかけを強化する「児童虐待ゼロ!プロジェクト」を開始。<br>
 
小中高校の養護教諭や保育士らに通報を呼びかけている。<br>
 
保育園、幼稚園、学校からの相談は約2倍の30件と急増した。<br>
 
県警少年課は「虐待事件の報道で市民の関心が高まり相談が増えている。<br>
 
プロジェクトの講話を聞いた人たちが児童相談所を通さず直接警察に通報するようになったことも増加の要因」とみている。 <br>
 
〔2016年2月10日・貧困ネット、平成28(2016)年2月3日 毎日新聞 地方版〕<br>
 
 
[[Category:都道府県(地域)|くんま]]
 
  
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