カテゴリ:鳥取県（地域）

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  ＊オシドリ・鳥取県（県の鳥）

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地域未来塾

周辺ニュース

貧困家庭の子どもに塾　県、開設自治体に補助 ＝鳥取
県は新年度から、生活保護世帯やひとり親世帯の中学生らを支援するため、無料で学習指導を行う塾を開設する自治体に補助を行う。
子どもの教育格差を解消することで、貧困の連鎖を断ち切ることが狙い。
10市町が塾の開設を予定している。
県によると、2013年度の県内の高校などへの進学率は98・6％だが、生活保護世帯の中学生に限ると86・5％と低かった。
県は生活保護世帯などの進学率を上げることを目標に、補助制度を新設し、新年度当初予算案に650万円（うち国庫支出金が310万円）を計上した。
塾は「地域未来塾」とし、放課後や土・日曜日、長期休暇に、学校の空き教室や公民館で開き、教員ＯＢや大学生が指導する。
対象は主に中学生だが、小学校高学年や高校生にも対応する自治体もあるという。
県教委小中学校課は「経済格差が学力格差につながらないよう、積極的に利用を呼びかけていきたい」としている。
10市町のうち、境港市や八頭町など９市町が初めての実施となるが、伯耆町では昨年７月から、「地域未来塾」を開いている。
２会場で中学生計26人が受講しており、土曜日を中心に月１、２回と夏休み、冬休みに開講。生徒たちは学校の宿題や、教材を持ち込んで、教員ＯＢが指導している。
同町教委は「最初は質問を嫌がっていた生徒も、勉強を教わるに連れ、積極的に質問するようになってくるなど、一定の効果はある」と話している。
〔２０１６年３月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年3月9日　読売新聞　大阪朝刊〕　

鳥取県家庭保育支援制度

周辺ニュース

家庭保育に給付検討　県、制度導入へ研究会　無償化拡充なども議論＝鳥取
県は新年度、保育所を利用せず子育てを行う家庭を支援する制度の導入に向けて、検討に入る。
今年度から始めた保育料無償化と合わせて、子育て家庭への幅広い支援を目指す。新年度予算に、制度導入に向けた研究会の設置費用100万円を計上する。
平井知事が28日、定例記者会見で明らかにした。
県は今年度から、所得制限なしの第３子以降保育料無償化を実施。新年度からは、国の制度拡充に合わせ、低所得者世帯に対し、第２子以降に対象を拡大する。
県内では、すでに３町で家庭保育を行う世帯への支援を実施しており、乳幼児１人につき、三朝町は月4000円（３か月～６歳、３世代同居が条件）、湯梨浜町が月３万円（８週～１歳）、伯耆町が月3万3000円（４か月～１歳）を支給している。
また、26日の県と各市町村との行政懇談会でも、「保育園に子どもを預ける人だけでなく、家庭で子育てする人向けの公的支援があってもいいのでは」など、制度創設を望む意見が出たため、検討開始を決めた。
研究会は、県や市町村の担当職員、民間の保育関係者、学識経験者らで構成。家庭保育を行う世帯への現金給付に加え、保育料無償化や野外保育への支援拡充などについても議論する。
家庭保育への支援で、三朝町は70万円、湯梨浜町が1400万円、伯耆町は1700万円を今年度予算に計上。
一方で、乳児数が多い自治体では負担も多く、市部からは導入に慎重な声も予想される。
県子育て応援課は「条件の設定などを、市町村としっかり議論したい」としている。
〔２０１６年２月５日・貧困ネット、平成28（2016）年1月29日　読売新聞　大阪朝刊〕