カテゴリ:群馬県（地域）

2016年4月26日 (火) 06:19時点における版

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  ＊レンゲツツジ・群馬県（県の花）

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周辺ニュース

◆「暴力や貧困の連鎖を断とう」　子ども学習支援　太田でサミット　６団体活動報告　母子家庭の現状など解説
【群馬県】貧困家庭支援に草の根で取り組む県内の団体が集まる「県学習支援サミットｉｎ太田　ボランティア学習塾の集い」が、太田市のテクノプラザおおたで開かれた。
六団体が活動を報告し、支援を訴えた。
サミットは今年二月に法人格を取得したＮＰＯ法人「おおた女性ネット」が主催し、約八十人が来場した。
同法人の宗像さゆり副理事長は、子どもの貧困率が年々上昇していることや母子家庭の貧困率が五割を超えている現状を解説。
「考えるだけでは変わらないが、活動している団体に協力すれば変えられる。
近くに団体があれば少しでも協力してほしい」と語り掛けた。
ＮＰＯ法人「ひこばえ」（前橋市）の今井雅巳さんは、昨年四月から始めた無料学習会の取り組みを紹介。
同法人は、ＤＶ被害者を支援している団体で、加害者から一時避難している家庭の子どもに学習の遅れが見られることから学習会も始めた。
「そういう子は生きることに精いっぱいで、勉強したくてもできない。こういった暴力や貧困の連鎖を学習支援で断ち切りたいという強い願いがある」と話した。
学習会では勉強だけでなく心のケアを重視し、自分の好きなことや気持ちを発表させたり、人の発表を受け止めたりする体験をさせているという。
館林市を拠点に、余った食料を集めて生活困窮者に分配するフードバンク事業などを手掛けるＮＰＯ法人「三松会」の高橋あゆみさんは、協力の方法として、市民が地域で困っている人を同法人に紹介する「取次協力者」の制度を解説した。
勉強会に参加する必要はあるが「近所でおせっかいを焼くおばちゃんの役目と同じで、誰でもなれる」（高橋さん）という。
「まだまだ困窮している人はたくさんいるはず。どんどん参加して」と呼び掛けた。
このほか、ＮＰＯ法人Ｊコミュニケーション（伊勢崎市）、あすなろ学習会（桐生市）、たかさき学習塾ホープ（高崎市・安中市）も参加。
無料学習塾の人材や資金が不足している窮状を訴えた。
〔２０１６年４月２４日・貧困ネット、平成28（2016）年4月14日　東京新聞　朝刊群馬版〕　

周辺ニュース

◆子ども学習支援：太田で８団体が活動を報告　貧困や外国人、地域で対処必要　／群馬
「今。子どもたちの未来のためにわたしたちにできること」をテーマに、生活困窮世帯や外国人の子どもたちへの学習支援や物資支援に取り組む県内の８団体が集まり、それぞれの活動を報告した。
各団体に共通する課題として、学習支援をする講師の人手不足や、慢性的な資金不足で無報酬・低料金の運営を余儀なくされている現状が挙がった。
集まりは、「県学習支援サミットｉｎ太田　ボランティア学習塾の集い」で３月27日、太田市本町のテクノプラザおおたで開かれた。
主催したＮＰＯ法人「おおた女性ネット」の宗像さゆり副理事長は、子どもの貧困を地域の問題として捉えるよう要望。
地域住民に対しても「一緒に動くこと、何らかの形で協力すること」の必要性を訴えた。
「たかさき学習塾ＨＯＰＥ」の高橋寛代表は高崎市や安中市、玉村町の各地で教室を展開しており、「支援を必要とする子どもがいる所でどんどん始める」と報告。
外国人の子どもたちへの日本語教育に取り組むＮＰＯ法人「いせさきＮＰＯ協議会・社会貢献ネット」の本堂晴生代表理事は「地域の人たちの関わりが広がれば、行政も動きやすくなる」と話した。
〔２０１６年４月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年4月1日　毎日新聞　地方版〕　

周辺ニュース

◆児童虐待：相談186件　関心高まり最多に　昨年・県警　／群馬
児童虐待の県警への相談件数が昨年、186件（前年比21％増）と1999年の統計開始以来最多となったことが、県警のまとめでわかった。
検挙人数は過去最多に並ぶ47人だった。
県警少年課によると身体的虐待の相談が最多の79件で32％増加。
結果的に虐待ではなかったケースが73件あり、近隣住民が泣き声を聞きつけ心配して通報したケースが大半を占めた。
検挙された47人は実父20人▽実母13人▽男性の同居人７人▽養父７人。男性が計34人で72％を占めた。
県警は昨年５月から教育現場への働きかけを強化する「児童虐待ゼロ！プロジェクト」を開始。
小中高校の養護教諭や保育士らに通報を呼びかけている。
保育園、幼稚園、学校からの相談は約２倍の30件と急増した。
県警少年課は「虐待事件の報道で市民の関心が高まり相談が増えている。
プロジェクトの講話を聞いた人たちが児童相談所を通さず直接警察に通報するようになったことも増加の要因」とみている。　
〔２０１６年２月１０日・貧困ネット、平成28（2016）年2月3日　毎日新聞　地方版〕