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ひきこもり支援策に３つの提案
（７）ひきこもり支援策に３つの提案
東京都江戸川区のひきこもり実態調査に関して
2019年に東京都江戸川区が、行政機関として大規模な実態調査をしました。
その調査報告書をみて、翌年4月に私は江戸川区長宛に要請をしました（私は江戸川区の住民です）。
提案した具体策を参考には支援策３つの部分を紹介します。
１つはひきこもり当事者への支援です。もう１つはひきこもりを応援する側への支援です。
（１）江戸川区への要請のなかでの当事者支援を特徴的に言えば動きの少ないひきこもり当事者が動きやすくすることです。
ひきこもり当事者が援助団体の開催する会合、相談機会等に参加するときは交通費を支給する。参加しやすい条件づくりにより援助団体等の利用を推進します。
居場所等への当事者の参加はほとんど全部が無料です。民間ボランティアの取り組みであって、これは行政の無為・無策であるとともに、民間の対応依存型のものです。
ここも見ておかなくてはなりません。
他にも当事者への直接の支援には近親者が死亡したときの葬儀費用なども提案しました。
（２） 支援団体——当事者が医療・保健および心理カウンセリング等を利用するときは、相当額以上を援助する。
このうち心理カウンセリングについて実情を報告しなくてはなりません。多くの心理相談室がコロナ禍を通して閉鎖されています。
それ以前からも事業としてはかなり難しい部分があったのですが、コロナ化で現実化しました。
心理カウンセリング業務を公的な資格制度にする取り組みにより2014年に公認心理師ができました。問題は、開業型心理相談室の経営困難があります。
公認心理師の制度はできましたが、あとは放置されています。それぞれの自助努力に任されました。
民間資格の臨床心理士ができた時は、スクールカウンセラーの導入が積極的に行われましたが、公認心理師ができても何もありません。
支援団体のうち開業型心理相談室を上げましたが、利用者を増やすだけではなく、産業政策としての支援策も必要です。
心理相談に限らず、相談業務は広範になっており、サービス産業として評価していくものだと考えます。
不登校情報センターとして開業型心理相談室の状況とそこからの要望を調査中です。
相談員有資格者の処遇も思わしくはありません。
ある自治体が適応指導教室の職員募集をしているのを見ると、年限1年（実際は11か月）、給与12万5000円ほどでした。
非正規・時限1年・低給与です。これは例外ではなく多くの自治体が採用する方式の１つです。
（３）もう１つの要請は自治体のひきこもり担当部署を統括的にすることです。
自治体のいろいろなセクションでひきこもりも、就労困難も、貧困もその他のことも受け付けるのをやめるのではありません。
各セクションで集まった事情を１カ所に集めて総合的に検討し対応策をつくる必要性があります。ひきこもりの関しては特にそうなると考えます。
それがひきこもり対応部門の設立です。
江戸川区のひきこもり対応策には、全戸調査に近い実態調査（2019年）以降、みんなの就労センターの設立（2022年）、毎月の当事者の相談会・意見交換会、居場所・駄菓子屋の設立など特別な動きがあると評価できます。
私の提案が参考になったのではなくて、独自の考え方と計画によるものであり、私には詳しい事情は分かりません。注目すべき内容になることを期待しています。
ひきこもり当事者が生活でき、動ける条件を支援すること、支援者側が事業者として成り立つように政策立案すること、これが日本経済をコストカット型から再生する道です。
それがひきこもり個人対応型の支援を下支えする厚さのある社会的なひきこもり対応策になります。
支援というと国や自治体の財政支出、すなわちマイナス要因と考える向きがありますが、それはコストカット型の経済政策の考え方です。
当事者も支援者も、国民として生活し消費する人であり、そして物品・サービスの生産者になります。ここを豊かにしなくては、経済は停滞します。
経済が停滞する中ではひきこもり再発要因の大きな部分は継続しますし、経済が発展しゆたかになるなかで、ひきこもり問題は解決されやすい環境条件になります。
新しく商品開発が進み、各種の相談サービスも生まれましたが、狭い市場のなかでパイを分取るミニ競争にまき込まれています。
日本経済30年の停滞とはそのようなもので、各種の相談サービスもその１つでした。
ひきこもり146万人をマイナス要因ではなく経済的面からの経済回復要因とみなされる方向に転換していく、それこそコストカット経済からの脱出であり、マクロ的視点でのひきこもり対応策になります。
KHJ家族会のひきこもり基本法設立の動きはこれにマッチしていくものと考えます。
