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（７）教育相談室（説明）
学校・支援団体の解説構造の「学校以外の支援団体・機関」
（７）教育相談室（説明）
都道府県、区市町村という自治体設立の教育研究所、教育センターあるいは教育委員会に、教育相談所あるいは教育相談のできるところがあります。
学習の遅れ、子育て、進学先、学校の対応など教育とその周辺事情のさまざまな相談に対応しています。
学校に関係することは比較的情報はありますが、登校拒否にかかわることでは、適応指導教室(相談学級)のことしかわからないなどの偏りも見られます。
相談員は、学校の管理職経験者が多く、「学校に行けなくなった」原因探しになったり、学校に戻ることを第一に考える対応になっているところもあります。
しかしそういう対応では信頼されなくて、少しずつ対応方法も改善されてきています。
臨床心理士などの心理職員が職員として配属されているところもあります。
ただ心理的カウンセリングができるところはそう多くはないようです。
数年前のいじめを原因とする自殺・殺人事件を契機に、文部省はいじめ対策を強化しました。
その一環として、電話相談を含めて「いじめ相談」セクションがつくられました。
その多くはこれらの公立の教育相談所に関係しています。
小学校・中学校の登校拒否の自治体としての対応・受入先として適応指導教室がつくられています。
すでに全国で800以上の適応指導教室があり、相当の割合で教育相談所や教育委員会に関係する施設内にそれが併設されています。
以上の公立の教育相談所のほかに、民間の教育研究所や教育相談所もあります。
多くは、学校法人や学習塾など学習教育機関の付属施設です。
そういう民間の教育相談所のなかにも、登校拒否の相談・カウンセリングに対応しているところがあります。
とくに、教職員組合が支援している教育相談室では、積極的に対応しています。
そのなかには親の会や、学習指導をしているところもありますが、心理的対応をしているところはほとんどないようです。
カウンセリングルームの種類とサポート対応
（１）医療機関(病院・診療所) （説明）
（２）精神保健福祉センター（説明）
（３）保健所（説明）
（４）心理相談室（説明）
（５）大学の心理研究室（説明）
（６）内観研修所（説明）
（７）教育相談室（説明）
（８）児童福祉および児童相談所（説明）
（９）あらゆる“社会資源”を生かす（説明）
