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（５）小学校・中学校（説明）
学校・支援団体の解説構造の「学校関連」
目次 |
小学校・中学校（説明）
〔＊『登校拒否関係団体全国リスト』（99～2000年版）第1部「対応する団体・施設」の（５）（1999年3月発行）です。
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。〕
子どもが不登校状態になったとき、小学校・中学校は特別のかかわり方をします。
小学校・中学校はほかの相談・対応機関と違って、子どもはそのどこかの学校、学級に所属し、義務教育なので、転校などを除きその学校から抜け出すことができないためです。
学級担任・教師
学校では、まず学級担任が対応します。
指導ということで対応するのが学校です。
その指導のしかたは、学校としての対応の姿勢、担任教師一人ひとりの登校拒否の理解のしかた、不登校の子どもとそれまでの関係などによって、かなり左右されます。
登校拒否を「怠け・サボリ」「無気力」と受けとめたり、混同して、子どもや家族を傷つけている教師もまだ少なくありません。
担任教師としてはある程度理解をしていても、学校の指導方針や教師間の合議で十分に対応できないこともあります。
しかし教師の大多数は、登校拒否には自信をもって対応できないと答えている調査結果もあります。
教師にとって、登校拒否の子どもとの出会いは、それまでの教育観や子ども（人間）観をくつがえすほどインパクトのある可能性をもつものです。
教師にはそれだけの柔軟な受容性やそれを生かせる教育条件づくりが求められていると考えられます。
校長・教頭
学校の管理職として、校長・教頭は、登校拒否の子どもに対する学校の基本的な姿勢を決める立場にいます。
これは、その学校の教職員との討論・コンセンサスのあり方にもかかわっています。
学級担任の指導内容にかかわること、進級や卒業にかかわること、学校外（地域）の父母や専門家・専門機関との協力、高校入学試験での内申評価などは、管理職の登校拒否への理解や指導力が現れるものです。
保健室と養護教諭
保健室の役割の一つとして、登校拒否の子どもたちのオアシスの役割になってきていることです。
教室には入れないけれども、保健室ならば登校できる（保健室登校という）子どももいます。
成績や行動などの面で子どもを評価しない養護教諭は、子どもにとっては助け舟の役割を果たし、担任以上に大きな役割をはたすことが少なくありません。
保健室登校は、養護教諭だけでなくほかの教職員や校長・教頭の理解によって、支えられるものです。
養護教諭の役割は、この理解をすすめていくうえでかなり重要になっています。
しかし、多くの養護教諭の校内での立場や力は弱く、ときには、“子どもの逃げ場”になっているということで、保健室登校が禁止されることもあります。
また一部の地域や養護教諭には、登校拒否の問題への対応は、養護教諭の職務外のこととするところもあります。
各地に養護教諭自主的な教育研究サークルがあり、登校拒否は性の問題とともに、重要な実践・研究テーマにあげられています。
地域的には、医師、養護教師、一般教師を含む子どもの心とからだの研究会があります。
スクールカウンセラー
95年から一部の中学校や高校にスクールカウンセラーが導入されています。
非常勤で週2日程度学校内で相談にのっています。
生徒や教師からの相談の多くは、いじめ、不登校そして人間関係のようです。
学校内では、教師以外の数少ない専門職として、さまざまな期待もされています。
たとえば、教師と違った立場からの子どもの見方、生活や行動の評価などです。
一方、集団的教育を中心に考える教師と個人個人の対応を中心にするカウンセラーのやり方が溝となることもあるようです。
場合によっては、養護教諭との違いがはっきりせず、これまで養護教諭が行ってきた部分と競合するということもあります。
特殊学級＝障害児学級
比較的軽度の心身に障害ををもつ子どもの、小学校・中学校における学級です。
障害児と健常児を隔離せず、できるだけ同じ場で教育するのがよいと考える統合教育の考え方が広まるにつれ、この学級の役割は評価されています。
特に障害児に対して、健常者と同じ人間としての見方が深まる点が評価されています。
子どもは普通学級に在籍する形と特殊学級に在籍する形があります。
普通学級に在籍する場合、教科や行事によって、健常児と一緒になったり、別になったりして学習・生活をします。
学習障害（ＬＤ）傾向その他の理由で登校拒否傾向の子どもは､少人数の特殊学級が学校における居場所としていい役割を果たしている場合があります。
その一方、普通学級に籍を置く障害児が、登校拒否になりやすいという、教育現場からの実感もきかれます。
教職員組合と教育相談所
教員で構成される教職員組合などが、学級定数を30人（以下）にする要求をしているのは、よりよい教育条件づくり一部です。
また学歴偏重のゆがんだ受験体制から子どもと親を解放する取り組み、遠距離・長時間通学につながる高校の大学区制を改善する取り組みなども、学校を子ども本位の場にする点から必要です。
一部の教職員組合は、これらの改善を求めています。
教職員組合の教育研究集会、教師の自主的な生活指導の研究会で、登校拒否にかかわる実践の交流・研究がされています。
教職員組合が母体となって設立した教育研究所、教育相談所での教育相談でも、登校拒否のしめる割合はかなり多く、相談件数の3割から6割程度をしめます。
ここでの登校拒否の相談は、教育委員会系列の教育相談所とは違って、一般には子どもと親の立場を理解するものが多いようです。
また親の会づくりに協力したり、子どもの学習の場や居場所を提供している所もあります。
一部の教育研究所などが親の会と一緒に全国的な連絡会を結成しています。
[（１）親の会と体験者の会（説明）]]
（２）通所施設、宿泊施設（説明）
（３）学習塾、フリースクール、家庭教師（訪問活動）（説明）
（４）大検と大検予備校（説明）
（５）小学校・中学校（説明）
（６）中検と夜間中学校（説明）
（７）義務教育制度を補完する方法（説明）
（８）教育委員会・教育行政（説明）
（９）高等学校（全日制）（説明）
（10）定時制高校（説明）
（11）通信制高校（説明）
（12）技能連携校と通信制サポート校（説明）
（13）仕事の学校と就業＝就職サポート（説明）
（14）外国の高校（留学・ホームステイ）（説明）
（15）大学・短期大学・専門学校（説明）
（16）児童福祉施設（説明）
（17）医療・心理・保健機関（説明）
（17-2）臨床心理士とカウンセラー、セラピスト（説明）
（18）司法と人権の機関（説明）
（19）電話・文通・出版・体験発表（説明）
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