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◆《市政コーナー》　◎不登校児童支援でモデル事業＝京都府宇治市
宇治市は、不登校の児童生徒を支援するモデル事業を実施する。文部科学省の委託を受け市が考案した内容で、７月をめどに、訪問支援員らによる学校と家庭の巡回などをスタートさせる予定だ。
事業内容は、退職教員１人を「おはようコーディネーター」に任命。
不登校や不登校傾向にある児童生徒の実態を把握し、個別支援のための具体的な方策を学校側と協議する。
教育支援課によると、行政の福祉部門との連携や、生活保護など社会的援助や医療機関の紹介を含め、多様な課題に対処できる学校側の相談体制を構築するという。
同様に、退職教員による２～３人の訪問支援員を設置し、家庭訪問などを通じて学習支援や悩み相談、保護者への相談活動を行う。
児童生徒の状況に応じて、スクールソーシャルワーカーらを同伴した訪問も想定。
学校復帰を目指す前段階として、児童生徒の居場所づくりについても検討する。
同市は1994年、学校復帰を促進する「適応指導教室」を全国に先駆けて導入。
一方で、2014年度の市立小中学校の不登校児童生徒数は、全体の約1.6％に当たる244人だった。
13年度を境に増加傾向となり、全国平均より高い状況が続いている。
市は「不登校は誰にでも、どの学校にも起こる可能性がある」という認識の下、児童生徒の家庭の状況を含めた実態把握を進め、今後の支援事業に生かす構えだ。
〔２０１６年６月２６日・貧困ネット、平成28（2016）年6月17日　時事通信　官庁速報〕