カテゴリ:長崎市（長崎県）

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◆ろーかるずーむ／長崎市学習支援事業３年目へ 「貧困連鎖」脱却　進学が鍵 精神的な「居場所」にも
長崎市が生活保護受給世帯などの中学生を対象に実施する学習支援事業は、新年度で開始から３年目に入る。
対象の中学生にとっては学習の場としてだけでなく、精神的な「居場所」にもなっているようだ。
親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切り、自立して生きることを最終目的に始まった取り組みを取材した。
市が2013年に実施した調査によると、18歳以上39歳以下の生活保護受給者1554人のうち、子どものころ（18歳未満）も受給していた人は378人で24・3％。およそ４人に１人が貧困から抜け出せていない状態が分かった。
貧困問題に詳しい首都大学東京の阿部彩教授が父親の学歴別に子どもの貧困率を調査した「貧困統計ホームページ」によると、高校を卒業したかどうかで、貧困率は大きく変わる。
基礎学力を付けて高校に進学することが貧困から脱する一つの鍵といえそうだ。
◇
「小学３～４年生の問題でつまずいている中学生もいる」　市が支援事業の運営を委託するＮＰＯ法人の女性相談員は、現状を明かす。
基礎学力が不十分な背景には、一般的に家庭環境が原因の心身の不調、家庭に学習机がなかったり親から学校に行かなくて良いと言われたりするなど勉強する環境がないことなどが考えられるという。
支援事業は毎週１回３時間。本年度は中学２～３年生、計68人が参加を申し込んだ。
中学生２～３人がグループになり、学校の宿題や同法人が用意したプリントなどに取り組む。
“教師”は大学生ボランティアや元教員ら。
相談相手として精神的な支えにもなりながら、学習習慣を身に付けてもらう。
問題を解けなくても叱ることはない。
「テストで高得点を取るための“テクニック”を教える場ではない点が、学習塾と違うところです」と女性相談員。
市生活福祉２課によると今春、支援事業に参加する中学生のうち進学希望の39人全員が受験に合格。
同課は「高校進学で終わりではない。もし中退しても復学などに向けた支援を引き続きしていく」とする。
子どもの貧困に詳しい長崎大教育学部の小西祐馬准教授は、学習支援の意義を強調し「長崎の実情に合った支援を継続していくべき。子どもたちを見守る大人がいることを伝え続けていくことが大事」と指摘する。
◎ズーム／学習支援事業
親の経済格差で子どもの学力や進路に差が出ないようにするのが目的。
昨年４月施行の生活困窮者自立支援法の任意事業で、生活保護世帯・生活困窮世帯の子どもが対象。
費用は国が半額補助。
長崎市は2014年度、中学３年を対象に開始。
対象を年々拡大し、新年度から中学１年まで広げ、全中学生とする。
県内では佐世保市や東彼地区でも実施。
〔２０１６年４月３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月25日　長崎新聞　本紙〕　

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◆長崎県／子どもに明日を＝貧困、官民連携し支援　長崎市で初の実務者会議　県や大学、ＮＰＯなど20人
行政や民間団体が子どもの貧困問題を考える実務者会議が23日、長崎市の県勤労福祉会館であった。
子どもの貧困の現状を理解し改善策を考えようと、県青少年育成県民会議が初めて企画。県や長崎市、大学、ＮＰＯ法人などから約20人が参加した。
実務者会議は今後も不定期に開かれ、情報共有の場にしていく。
意見交換に先立って長崎大教育学部の小西祐馬准教授（児童福祉）が講話。
長崎市内の保育所に通う児童の保護者を対象にしたアンケートで、低所得者層ほど医療機関の受診が難しく、子どもを大学まで進学させたいと希望する人が少なかったことを紹介した。
その上で「子どもの貧困はさまざまな将来の可能性を奪う。
行政が支援の必要な子どもを見落とさないよう、母親の妊娠時といった早期から切れ目ないサービスを提供することが必要」と訴えた。
意見交換では、民間団体から県や長崎市に対し「子どものいる貧困世帯を対象にした共同住宅をつくれば支援が行き届く」「学習支援施設に通うための交通費を支給してほしい」などの提案があった。
昨年４月から貧困世帯に食事を届けている長崎市のＮＰＯ法人「長崎フードバンクシステムズ」の神原諒さん（29）は「会議でさまざまな人と知り合えた。
このつながりを生かして長崎の子どもたちの状況をよくしたい」と話した。
〔２０１６年３月２９日・貧困ネット、平成28（2016）年3月24日　西日本新聞　朝刊〕　

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◆長崎市のＮＰＯ法人「フリースクールクレインハーバー」は、不用になった中学校や高校の制服を譲り受け、貧困世帯の子どもに無償で貸し出す「学生服バンク」を始めた。
取り扱う制服は、県内中高の詰め襟学生服やジャケット、ズボン、スカート、コート。
生活保護世帯や母子・父子世帯への貸し出しを優先する。
〔２０１６年２月４日・貧困ネット〕

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