ページ名黒染め訴訟、、（校則のニュース、）
「黒染め訴訟」が波紋＝時代遅れ校則を廃止―大阪の府立高校
校則で禁じられた茶髪を黒く染めるよう強要されたとして、大阪府立高校の元女子生徒（19）が府に慰謝料を求めた訴訟が、波紋を広げている。
訴訟をきっかけに、府教育庁は府立学校の校則の見直しを求め、一部が廃止されるなどしており、校則をめぐる議論に一石を投じた格好だ。
「黒染め強要訴訟」と呼ばれ、原告は府立懐風館高校（同府羽曳野市）の元女子生徒。
生まれつき頭髪が茶色いのに、校則を理由に学校側から黒く染め直すよう強要され、不登校になったとして、約220万円の支払いを求め2017年に提訴した。
府側は「茶髪は生まれつきではない」などとして全面的に争っている。
英BBC放送など海外メディアにも取り上げられ、ツイッターなどのSNSで「いまだにこんな校則が残っているのが信じられない」など、「ブラック校則」の人権問題だと批判が盛り上がった。
この後、全府立学校は校則の見直しに着手。
全体の45％に当たる90校で「ゲタによる通学の禁止」や「アイパーの禁止」など時代にそぐわない規定が廃止された。
府教育庁は「生徒指導の在り方を議論し、校則をアップデートした」と説明。
「冬場の防寒着の着用を認めてほしい」といった生徒からの要望にも応えたとしている。
ただ、髪染めを禁じる校則については、「勉強以外に興味が行く」「不平等感につながり、保護者などから文句が来る」として、意義はあるとの立場だ。
提訴した元女子生徒は「（校則が生徒を縛る状況が）本質的に変わるとは思わない」と冷ややかに見ているという。
代理人の弁護士は「ブラック校則を根本的に解決したいなら、生徒、保護者らの意見を聞くべきだ。『ルールだから』と言う教師ばかりで、『生徒のため』がない」と話す。
生活指導などが専門の千葉大非常勤講師の塩崎義明氏は、府の対応を一定程度評価しつつ、「子供たちが校則に異議申し立てする権利を保障すべきだ」と、当事者同士で校則について話し合う必要性を指摘している。
〔2018年10/10(水)時事通信〕
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