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小売商の変化
小売商の変化（主に７０年代）
日本において女性の社会進出をかなり進んできたように書きましたが、広く知られているように、諸外国に比べると際立って遅れています。
今回参考にしている石井寛治・編『近代日本流通史』（東京堂出版，2005）は、そこを対象にして書かれたのではありませんのでこれ以上の言及はしません。
直接の言葉はないですが、女性従業員が多いのは商品の流通過程の末端に位置する小売業です。
小売業と卸売業の合計が流通業になります。
その様子からその周辺が少しは見えると思います。
まず、全産業における第３次産業（ここに販売サービス部門が入る）の様子です。
第３次産業は、サービス部門といわれ、医療、教育、公務、情報（出版、放送）、芸術・芸能などを含みます。
本書では、1970年代についてその数字を示しています（P199）。
就業者総数 第1次産業 第2次産業 第3次産業（卸売・小売業）
1970年 5094万人 17.4％ 35.2％ 47.3％（19.9％）
1977年 5342万人 11.9％ 34.8％ 53.1％（22.3％）
小売商の分類（P179）
左側２行が商店の「個人・法人」別分類、右側５行が商店の従業員規模別分類
単位は万件ですが、５０人以上の商店は実数です。
合計が合わないのは万件の所で四捨五入してあるため。
| 調査年 | 個 人 | 法 人 | 合 計 | １－２人 | ３－４人 | ５－４９人 | ５０－９９人 | １００人以上 |
| １９５８年 | １１２万 | １２万 | １２４万 | ８７万 | ２７万 | １１万 | ６４０ | ３０４ |
| １９６４年 | １１５万 | １６万 | １３０万 | ９２万 | ２５万 | １３万 | １６０９ | ６８６ |
| １９７０年 | １２３万 | ２４万 | １４７万 | ９４万 | ３３万 | ２０万 | ２８２６ | １３４４ |
| １９７６年 | １２８万 | ３３万 | １６１万 | １００万 | ３８万 | ２３万 | ３２８２ | １５７９ |
小売業には個人商店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店など非常に大きな違いがあります。
それを「法人と個人」別、従業員数の規模別に表わしたのが小売店の商店数です。
高度経済成長期を通じて、100人以上の大型店が増大し、個人経営から法人経営に移行している様子がわかります。
いぜんとして家族経営中心の小売店が多いのですが、その一方でパート、アルバイトを含む社員型の従業員も増えていることがわかります。
主婦の就業先にはこの小規模小売店が大きな受け皿になっています。
インターネットが普及し、中間の卸売業を通さない無店舗型の販売ルートが広がる2020年以降においては、対面型が多数を占めながらも小売業はさらに変化していくと思います。
