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◆県会一般質問　児童養護施設の退所者対象　資金貸与自立支援へ　16年度から県が新制度
県議会２月定例会は２日、本会議を開き、高橋直揮（自民）、笠原義宗（同）、中村康司（同）、小山芳元（社会民主県民連合）、志田邦男（公明）、渋谷明治（共産）の６氏が一般質問を行った。
県は、児童養護施設を退所する子どもに家賃などを貸与する制度を新年度に始めることを明らかにした。
親の養育放棄などで新生活への支援を受けられない子どもの自立を助ける。
児童養護施設には親の不在や虐待などのため家族による養育が難しい未成年の子どもが生活する。
県によると、県が所管する４施設と乳児院１カ所に2014年度は計約170人が暮らした。
就職や進学のために退所し、新生活を始める上で親の支援を期待できない子も多い。
新しい制度は、こうした子が社会で安定した生活基盤を築くのを支える狙いがある。
就職者には２年間、家賃（生活保護の住宅扶助額が上限）を貸す。進学者には家賃のほか、生活費を月額５万円貸与。
通算５年間働けば返還を免除する。
入所中に資格の取得を目指す子にも受験料や学校の授業料などを25万円まで貸し、通算２年間働けば返還免除とする。
県は国からの補助（９割）を含めて16年度当初予算で5400万円を確保。
年間約20人の利用を見込む。
また住居や就職先を確保する際に保証人になった施設長らに損害賠償や債務返済の義務が生じた場合、県と国が肩代わりする。
泉田裕彦知事は「家庭での生活が困難な児童に対する養育や自立支援は、少子化や人口減対策の観点からも重要。
今後も社会的養護の充実に努める」とした。高橋氏に答えた。
〔２０１６年３月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月3日　新潟日報　朝刊〕　

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