（９）高等学校（全日制）（説明）

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学校・支援団体の解説構造の「学校関連」

高等学校（全日制）（説明）

〔＊『登校拒否関係団体全国リスト』（99～2000年版）第1部「対応する団体・施設」の（９）（1999年3月発行）です。
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。〕

長期欠席者の高校進学

長期欠席の中学生の全日制高校への進学は、さまざまな制約のなかでも、少しずつ改善されています。
（１）長期欠席者は、中学校で成績評価のための試験を受けておらず、高校入試時の内申点は、10段階評価で1や2にされていました。
それに対し学校外での学習の評価を取り入れ、より正当な学力評価ができる所が一部に出てきました。
（２）長期欠席者の中学生の高校受験が認められなかったり、入試判定で不利な材料とされてきたものが、一部の私立高校を中心に登校拒否への理解が深まり、必ずしも入試判定で不利な材料とされず、本人次第というところが現れてきました。
高校入試のための書類に、中学校での登校日数の記載欄のない府県も出てきました。
（３）積極的に登校拒否の子どもを受け入れようとする高校が生まれています。全寮制であったり、出席日数問題に弾力的に対応しようとする高校があります。
入学者の5割以上の生徒が長期欠席の体験者であるという高校もあります。
（４）登校拒否の子どもの姿が、現在の学校教育に対する深刻な批判であると受けとめ、新しい型の高校を設置する動きもあります。
積極的に受け入れている高校であっても、登校拒否の体験者だけを受け入れている学校はありません。
しかしまだ多くの高校に、特に都道府県立全日制高校では対応能力・意欲は少ないと思います。

中退者の再入学・編入と高校生の転入

高校の中途退学者の再入学・編入や、高校生の転校希望者への対応も、私立高校を中心に少しずつ前進しています。
一部ですが積極的に中途退学者を受け入れている高校もあります。
年度途中の転入希望者を受け入れる全日制高校は多くなっていますが、一家転住・海外からの帰国家族に限られるケースが大部分です。
転入・編入できるためには、学年定数に空きがある（欠員補充）、1.2年生に限る、年齢制限、同一都道府県内からは認めない、などの条件が加わり、学力試験・面接を経なければなりません。
都道府県立全日制高校の対応は、ここでも努力不足です。

高校調査

長欠者の受け入れや転入・編入に対応する高校の全国的な状況を調査し、データが集められています。
そのなかで最も広く調査しているのは横浜市にある民間教育機関・教育研究所です。
調査内容は、
（１）中学生時の長期欠席者の入学が認められるか、
（２）他校からの転入。編入を認められるか、
（３）次年度の募集状況など多項目にわたります。
一つひとつの高校の回答のなかに、不登校生を迎える学校側の姿が表われています。

全日制単位制高校

文部省（高校教育改革推進会議）は、92年6月、単位制を全日制高校にも採用すると決めました。
文部省としての中退者対策ですが現在のところ、全日制単位制高校は数も少なく、学級定数が比較的少ないところもあり、入学時の競争率が高くなっています。
そのため登校拒否生への対応としての役割はあまり高くはないように思われます。
高校中途退学者への教育行政としての対策は、
（１）学区制や入学制度と結びついた偏差値による学校間格差の解消、
（２）学級数の多い高校（マンモス校）、学級定員数（40人学級）などの解決、
（３）特に都道府県立全日制高校での受け入れの努力をすること、が欠かせません。
また、単位制高校という制度自体にもいくつかの問題が指摘されています。
単位制高校は確かに高校教育の水準を大幅に低下させる要因をもっていますが、その一方で、設備面、教員定数など特別に配慮した単位制高校もつくられています。
一部ですが登校拒否の生徒に積極的に対応できる、対応しようとしている単位制高校が生まれています。

総合高校・総合学科・学校間連携

文部省・教育委員会は総合高校や総合学科の設置をすすめています。
生徒の興味・関心を重視し、選択科目を多くしようとするものです。
これは中退防止対策のために行われているわけではありませんが、不本意入学やおもしろくない授業を理由に退学していく生徒を減らそうという面もあります。
ただ現状においては、選択科目の多い学校が少ないこともあり、そういう面から不登校生を受け入れられるような高校は限られています。
また不登校生を受け入れる学校として知られると、入学希望者が集中し、なかなか入学できなくなる実情もあります。
2校以上の高校の間で、生徒が特定の科目をお互いに受けられるようにする学校間連携制度も、生徒の選択科目を多くできるものです。

県外生受入れ高校

高知県の主として過疎地域にある県立高校（特に分校）が、県外生受入れ制度を開始しました。
これは高校における山村留学制度に準じるものとみられます。
ただし、これは不登校生、高校中退者を受け入れることを目標としているわけではありません。
今後が注目されます。
（１）親の会と体験者の会（説明）
（２）通所施設、宿泊施設（説明）
（３）学習塾、フリースクール、家庭教師（訪問活動）（説明）
（４）大検と大検予備校（説明）
（５）小学校・中学校（説明）
（６）中検と夜間中学校（説明）
（７）義務教育制度を補完する方法（説明）
（８）教育委員会・教育行政（説明）
（９）高等学校（全日制）（説明）
（10）定時制高校（説明）
（11）通信制高校（説明）
（12）技能連携校と通信制サポート校（説明）
（13）仕事の学校と就業＝就職サポート（説明）
（14）外国の高校（留学・ホームステイ）（説明）
（15）大学・短期大学・専門学校（説明）
（16）児童福祉施設（説明）
（17）医療・心理・保健機関（説明）
（17-2）臨床心理士とカウンセラー、セラピスト（説明）
（18）司法と人権の機関（説明）
（19）電話・文通・出版・体験発表（説明）