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徳島県（地域）

生活困窮者自立支援制度・徳島県

周辺ニュース

県内16町村　生活困窮者自立支援制度開始１年
2015年４月に始まった生活困窮者自立支援制度に基づき、徳島県内の16町村で作られた困窮者への支援プランが３月末までの１年間で38件にとどまり、人口10万人当たりで月1・7件と、他の８市の4・3件を大きく下回っていることが分かった。
町村分のプラン作成は県が担い、実務は県社会福祉協議会などに委託している。
県は担当職員のスキル不足が一因とみて、研修会を開くなど相談態勢の強化を図る。
制度は生活保護を受ける前の段階で生活の立て直しを支援することが狙い。
支援員が生活困窮者の経済的問題や健康上の悩みなどを分析し、支援プランを作成する。
それを基に必要に応じた就労支援などを行う。
県地域福祉課によると、県内24市町村で作成された支援プランは１年で332件。
人口10万人当たりでは月3・7件で、全国平均（3・6件）とほぼ同水準だった。
ただ県が担当する16町村の作成数が８市に比べて少なく、県内平均を下げる要因になっている。
相談件数は県内全体で1042件。うち16町村分は227件で人口10万人当たりでは月10件と、こちらも８市の12件を下回った。
県は対応の充実を図るため制度を担う社会福祉協議会や市町村の担当職員らを対象としたスキルアップ研修会を年度内に開く。
同課は「制度の認知度が低い上、担当者が不慣れで支援プランに結びつけられていない例もあるのかもしれない。
研修会で支援員同士のつながりをつくり、対応能力を高めたい」としている。
〔２０１６年６月２２日・貧困ネット、平成28（2016）年6月15日　徳島新聞　朝刊〕
　　

ハートフルゆめ基金とくしま

周辺ニュース

ゆめ基金とくしまが生活困窮家庭の育児支援　ファミサポ利用に助成
市民や企業から集めた寄付金でＮＰＯ法人などの活動を支援している「ハートフルゆめ基金とくしま」は、有償で子育てを手助けするファミリーサポートセンター（ファミサポ）を利用できない生活困窮家庭向けの基金を設立した。
１時間当たり700円の利用料のうち500円を助成する。ファミサポ利用の補助制度ができるのは県内で初めて。４月から運用を始めている。
ファミサポは、子どもの一時預かりや保育園の送り迎えなどの育児支援を利用したい人と支援できる人をセンターが仲介し、利用者が支援者に規定の対価を支払う仕組み。
県内のファミサポ13組織のうち７組織を自治体から受託運営している県勤労者福祉ネットワークによると、経済的な理由から利用をあきらめる人が少なくないという。
そこでネットワークが運営に携わっているゆめ基金が助成制度を設けることになった。
各ファミサポの所長が利用希望者と面談をして生活状況を聞き取り、助成の可否を判断する。
所得証明書などの提出は必要ない。
上限は１人年30時間。
ゆめ基金は昨年10月からファミサポ助成用の寄付を募り、５月２日時点の基金は32万7千円。
ネットワークの元川仁専務理事は「ファミサポを利用したくてもできない人たちをサポートする体制をつくりたい」として、引き続き寄付を呼び掛けている。
問い合わせはゆめ基金＜電088（678）2130＞。
〔２０１６年５月１４日・貧困ネット、平成28（2016）年5月3日　徳島新聞　朝刊〕　
紹介する本はこちら⇒◎

河合隼雄『無意識の構造』中公新書、１９７７