カテゴリ:宮崎県（地域）

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貧困子供支援：県がガイド本を作製　県内公立、私立中高３年生全員に配布　「制度知って、希望を持って」　／宮崎
県は、低所得者世帯やひとり親家庭の中高生への支援制度を紹介するガイド本「桜さく成長応援ガイド」を約３万部作製し、県内の公立、私立中高の３年生全員に配布した。
奨学金などについて詳しく紹介しており、県は「生徒や保護者に制度を知ってもらい、希望を持って生活してほしい」と話している。
県が昨年３月、子供の貧困対策の課題について福祉事務所や民間の支援団体などに調査したところ、支援制度の情報が子供や家庭に行き届いていないとの指摘が多く寄せられたため作製した。
ガイドはＡ５判カラー27ページ。福祉的支援▽教育の支援▽その他の支援――の３項目に分け、さまざまな支援金の給付や無利子貸与について紹介。
申し込み方法のほか、県の問い合わせ窓口なども掲載している。今後は毎年、中高の３年生に配る予定という。
県のまとめによると、2014年度の県内の生活保護受給世帯の平均数は1万3807世帯で前年度比325世帯増となり、平成以降の最多を更新した。
受給世帯にいる18歳未満の子供の人数は1995人で、08年度と比べると555人増加した。
〔２０１６年５月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年5月19日　毎日新聞　地方版〕　

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周辺ニュース

県内 生活保護1万3807世帯 14年度月平均 「働ける世代」増加
2014年度に県内で生活保護を受けた世帯の月平均数が1万3807世帯に上り、平成に入って最多を更新したことが県のまとめで分かった。
08年のリーマンショック以降、年度ごとの月平均数は右肩上がりで、中でも障害者や傷病者ら以外の働ける世代を含む「その他世帯」の割合が高まっている。
受給世帯の子どもの数も増加傾向にあり、識者は「就労支援や職場の処遇改善に加え、子どもの貧困対策も急務」と訴える。
県福祉保健課によると、本県の月平均数は08年度が1万75世帯だったが、年々増加。
14年度までに3732世帯増え、４割近い伸びとなった。
14年度の受給世帯の内訳を08年度と比べると、65歳以上の高齢者世帯50％、母子世帯５％、障害者世帯11％は変わらなかった。
一方で、傷病者世帯は22％から17％に減少。
15～64歳の働ける世代を含む「その他世帯」が５ポイント上がって17％となった。
同課・保護担当の黒木真一主査は「リーマンショックで雇用情勢は悪化したが、増え幅は年々縮まっている」とした上で「特に『その他世帯』が増えている。
働ける可能性が一番高い世帯が生活保護を受けることになった背景を分析し、就労支援などの対策に力を入れたい」と話す。
生活保護受給世帯の18歳未満の子どもの数も、受給世帯数の伸びに合わせて急増。
14年度は1995人で、08年度に比べ４割近く増えた。
14年度の受給世帯の子どもの進学率を一般世帯と比べると、高校などが14・7ポイント低い83・3％、大学などが41・4ポイント低い25・5％となっており、教育環境への影響が見て取れる。
宮崎大教育学部の盛満弥生講師（教育社会学）は、受給世帯の増加について「『その他世帯』には、働いているのに賃金が最低生活費に満たない人も含まれ、不安定な就労形態も要因の一つ」と指摘。
子どもの貧困問題にも触れ「家庭の経済状況は子どもの教育や学力格差に影響する。
貧困の連鎖を生まないサポートも欠かせない」と対応を求めている。
厚生労働省のまとめでは、14年度の月平均の生活保護受給世帯は全国161万2340世帯（前年度比1・3％増）で、過去最多だった。
〔２０１６年５月１７日・貧困ネット、平成28（2016）年5月5日　宮崎日日新聞　朝刊〕　

里親普及啓発センターみやざき

周辺ニュース

［'16県予算案から］（６）子どもの家庭的養護（連載）＝宮崎
◇里親制度　地域全体で支える　宮崎に普及促進センター新設
県は、虐待や離死別、経済的な問題など様々な事情で家族と離れて暮らす子どもたちに家庭に近い養育環境を提供する「子どもの家庭的養護」に取り組んでいる。
宮崎市に昨年９月、里親に関する相談に応じたり、説明会を開催したりする「里親普及啓発センターみやざき」（坂元貢センター長）が開所した。
ＮＰＯ法人みやざき子ども文化センターが県の委託を受けて運営している。
センターは今年１月、里親の研修会を開催した。40～50歳代の夫婦３組が宮崎市内に集まり、発達心理学や児童福祉制度について学び、意見を交わした。
◇2014年度末現在、県内には家族と暮らせない子どもが465人いる。
これらの子どもたちを県などの委託を受けて育てるのが里親の役割。
90世帯が登録しており、51世帯で計60人を受け入れている。
このほか乳児院・児童養護施設で400人、ファミリーホーム（５～６人程度）で５人が暮らす。 里親のもとやファミリーホームで生活する子どもの割合（里親等委託率）は14％（全国16・5％）で、県は厚生労働省が掲げた目標にならい、29年度までに里親等委託率を約33％に引き上げたいとしている。
センターが昨年９月から各地で開いてきた一般向けの講演会や説明会には30～50歳代を中心に延べ約180人が参加した。
坂元センター長は「地域全体で里親制度について理解し、支えていくことが大切だ」と訴える。
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県は里親委託を本格的に進めようと、2016年度予算案で〈１〉「里親普及促進センター」の新設など里親への委託増加を目指す事業（2550万円）〈２〉乳児院の整備（6418万円）〈３〉専門的な相談支援を行う「児童家庭支援センター」と「里親トレーナー」の導入（1386万円）－－を３本柱とした「家庭的養護みやざきモデル推進プロジェクト」を掲げた。
県こども家庭課の松田正宏主幹は「幼い頃から特定の大人と愛着関係を築くことは、子どもの成長にとって大切。里親への委託促進を図りたい」と話す。
県は16年度予算案に、里親委託促進事業などを含む「子どもの貧困対策関連事業」として158億3100万円を計上している。
子どもの教育や生活への援助だけでなく、保護者の自立支援などにも取り組み、すべての子どもが生まれ育った環境に左右されず、将来に希望や夢を持って生きていける社会の実現を目指す。（おわり）
〔２０１６年３月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月7日　読売新聞　西部朝刊〕