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2016年6月19日 (日) 11:58時点における版

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八王子市



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◆１人親世帯に無料家庭教師　八王子・多摩市「学ぶ機会確保」　／東京都
１人親世帯の子どもの学びを支援しようと、八王子、多摩の両市が今年度、無料で家庭教師を派遣する事業を始める。
国の調査では、１人親世帯の貧困率は２人親世帯の約４倍で、両市の担当者は「学ぶ機会を確保し、貧困の連鎖を食い止めたい」と話している。
八王子市では、比較的所得の低い１人親世帯の中学３年のうち、市が８カ所で開いている無料の塾に自宅から遠いなどの理由で通えない生徒が対象。
７月～来年２月に週１回２時間、市から受託した家庭教師派遣大手「トライグループ」の教師が指導する。
定員は30人で、申し込み多数の場合は市が家庭の状況などを加味して決める。
予算は約780万円という。
多摩市は、児童扶養手当受給の１人親世帯と生活困窮世帯の中高生計20人を対象に、８月から１回１時間半、月３回のペースで実施する。
家庭教師のほか、商店街などで借りたスペースに複数の生徒を集め、教師１人が教えるやり方も採る。
応募多数の時はこちらも家庭状況を踏まえて決める。予算は約420万円。
2013年の国民生活基礎調査によると、１人親などの世帯の貧困率は54・6％で、２人親などの世帯の12・4％を大きく上回る。
八王子市が14年に１人親世帯を対象に行った調査でも、子どもを塾に通わせない理由で半数以上を占めたのは「費用がかかる」からで、担当者は「受験期に塾には通う生徒は多い。学習の場を設け、格差を縮めたい」と話す。
〔２０１６年６月５日・貧困ネット、平成28（2016）年5月28日　朝日新聞　東京地方版朝刊〕
　

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夢を応援「無料塾」　経済苦の子、地域で指導
経済的に苦しい家庭の子ども向けに無料で受講できる学習塾「無料塾」が増えている。
その一つ、開校４年目で生徒１００人が集まる東京都八王子市のＮＰＯ法人「八王子つばめ塾」を訪ねた。理事長の小宮位之（たかゆき）さん（３８）は自ら「貧困家庭で育った」という経験から「やる気さえあれば、誰でも学べる環境をつくりたい」と語った。　（土門哲雄）
平日夜、八王子市内の公民館集会室。「つばめ塾」の中学生ら十五人が、数学や英語の参考書を広げて自習していた。
「この問題はどうやって解けばいいんですか？」。女子生徒から数学について質問が上がる。
この日の講師を務めた男性会社員が、丁寧に答えていた。
つばめ塾で教える対象は、経済的に苦しく、他の有料塾や家庭教師に習っていない子ども。
塾が開いているのは月曜～金曜の夜と土日の昼間で、週二～三回通う生徒が多い。
ひとり親の母が病気で看護師の仕事を辞めたという中学二年の女子生徒（１３）は「友達は塾に通っているけど、うちは食べていくのも大変。都立高に入り、将来は人の役に立つ仕事に就きたい」と話した。
つばめ塾は二〇一二年九月、小宮さんが始めた。父親はフリーでテレビ制作の仕事をし、収入が不安定だった。
「もう学費は払えない」と言われ、高校三年から大学まで奨学金を借りた。卒業後は私立高校の社会科非常勤講師を経て映像制作関連会社に転職した。
一一年、東日本大震災の取材や被災地でのボランティア活動を経験。
現地の大変さと東京の人たちの関心の低さにやるせなさを感じて会社を辞め、つばめ塾をつくった。
塾名には「成長してボランティアに戻ってきてほしい」との願いを込めた。
幼稚園から小学生まで三人の息子を持つ父親だ。
今は再び私立高校の非常勤講師を務めながら、塾の運営に奔走する。講師は大学生や社会人など五十人ほどが登録。
いずれも無償で、活動資金は寄付金頼み。
昨年、生徒が一時百人以上まで増えた。その約半分はひとり親家庭。
共働きで三人以上の子がいる家庭の子も多い。非正規社員の親も増えている。
「お金がないから修学旅行は行かない」とアルバイトに明け暮れる高校生や、「滑り止めの私立を受けられないから」と都立高の志望校のランクを下げた中学生もいた。
お金が必要な人生の節目で、壁が立ちはだかる。
つばめ塾は、通うためのバス代や模擬試験代の奨学金も給付している。
小宮さんは「理想は近所のおじさん、おばさんに勉強を教わるような気軽な無料塾が各地に増えること。学力を上げて希望をかなえる後押しをしたい」と力を込めた。
◆各地で取り組み
ＮＰＯ法人などが運営する無料塾は各地にある。学力向上目的だけでなく、子どもの生活支援など特色ある取り組みをしている。
東京都中野区の「中野よもぎ塾」は日曜夜、中学生向けに開いている。
二〇一四年四月に始めた大西桃子代表（３５）は「子どもが地域で孤立している」と懸念。
キャンプをしたり、子どもに食事を無料で提供する「こども食堂」の協力を得たりして、「安心できる居場所づくり」に力を入れている。
一四年八月に設立された多摩市の「慈有（じゆう）塾」（高木実有（みう）代表）では、少年院出身者や風俗店従業員など勉強をやり直したい若者が主に高卒認定試験合格を目指して勉強している。
引きこもりなどの生徒には講師を派遣。家や学校に居場所のない少女らの生活相談にも乗る。
〇七年から活動を続けるＮＰＯ法人「キッズドア」（中央区）は江戸川、世田谷、足立など都内の七区から委託を受け、ひとり親家庭の小中学生らを対象に無料学習会を開いている。
渡辺由美子理事長は「自治体の学習支援は中学で終わってしまうが、その後も支援は必要。国も給付型奨学金を充実させてほしい」と訴える。　
〔東京新聞　2016年5月21日〕
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