カテゴリ:新潟県（地域）

2016年4月26日 (火) 06:15時点における版

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◆貧困家庭の子ども支援　県が初の対策推進計画　成長段階ごとに施策示す
県は15日までに「子どもの貧困対策推進計画」を初めて策定した。
母子世帯の約６割が年収200万円未満であることなど厳しい現状を指摘。
「貧困の連鎖」を断つため、ひとり親家庭や生活保護世帯などへの約50の支援策を子どもの成長段階に応じてまとめた。
施策の周知を図り、効果を上げることを目指す。
計画は2014年施行の「子どもの貧困対策推進法」に基づき、各都道府県が作成するもの。
本県は15年７月から有識者による検討委員会で議論してきた。
本県の計画によると、県内のひとり親家庭の世帯数は増加傾向にある。
児童扶養手当の受給世帯を主な対象にした14年度の調査では、母子世帯の親は約半数が派遣社員やパートなどの非正規雇用だった。
年収は100万～200万円未満の世帯が41・1％を占め、100万円未満も22・8％に上った。
「生活が厳しい」「学費の工面が心配」との声が多数寄せられた。
また生活保護世帯に暮らす17歳以下の子どもの数は少子化が進んでいるにもかかわらず、14年７月までの５年間で1・3倍に増加。
高校卒業後の進学率は31・3％で県全体の平均78・1％を大きく下回っている。
こうした世帯を支えるため、計画では約50の施策を掲げた。
ほとんど既存事業だが、あまり知られていないため、「まずは取り組みをお知らせし、県の姿勢を示す」（県児童家庭課）ことに主眼を置いた。
就学前の子ども、小中学生、高校生、保護者など支援対象者ごとに整理して示した。
具体的には、就学前では乳児家庭の全戸訪問などで子どもの育つ環境を把握する市町村事業に対し、県として財政的に支えていく。
小中学校ではスクールカウンセラーを配置・派遣し、相談体制を整えていることを紹介した。
高校生には返済不要の奨学給付金を支給するなどし、自己実現を後押ししていく。
保護者向けには、ひとり親家庭の子育てや家事を手伝う家庭生活支援員の派遣を盛り込んだ。
計画の期間は15～20年度の６年間。
達成目標として、県民アンケートで「子育てに対する経済的支援について配慮されている」と答える割合を14年度の34・2％から20年度時点で「上昇させる」ことにした。
県児童家庭課の土田まゆみ課長は「子どもの貧困に関心を持ってもらい、支援につなげていくきっかけにしたい」としている。
〔２０１６年４月２５日・貧困ネット、平成28（2016）年4月16日　新潟日報　朝刊〕　

周辺ニュース

◆県会一般質問　児童養護施設の退所者対象　資金貸与自立支援へ　16年度から県が新制度
県議会２月定例会は２日、本会議を開き、高橋直揮（自民）、笠原義宗（同）、中村康司（同）、小山芳元（社会民主県民連合）、志田邦男（公明）、渋谷明治（共産）の６氏が一般質問を行った。
県は、児童養護施設を退所する子どもに家賃などを貸与する制度を新年度に始めることを明らかにした。
親の養育放棄などで新生活への支援を受けられない子どもの自立を助ける。
児童養護施設には親の不在や虐待などのため家族による養育が難しい未成年の子どもが生活する。
県によると、県が所管する４施設と乳児院１カ所に2014年度は計約170人が暮らした。
就職や進学のために退所し、新生活を始める上で親の支援を期待できない子も多い。
新しい制度は、こうした子が社会で安定した生活基盤を築くのを支える狙いがある。
就職者には２年間、家賃（生活保護の住宅扶助額が上限）を貸す。進学者には家賃のほか、生活費を月額５万円貸与。
通算５年間働けば返還を免除する。
入所中に資格の取得を目指す子にも受験料や学校の授業料などを25万円まで貸し、通算２年間働けば返還免除とする。
県は国からの補助（９割）を含めて16年度当初予算で5400万円を確保。
年間約20人の利用を見込む。
また住居や就職先を確保する際に保証人になった施設長らに損害賠償や債務返済の義務が生じた場合、県と国が肩代わりする。
泉田裕彦知事は「家庭での生活が困難な児童に対する養育や自立支援は、少子化や人口減対策の観点からも重要。
今後も社会的養護の充実に努める」とした。高橋氏に答えた。
〔２０１６年３月１３日・貧困ネット、平成28（2016）年3月3日　新潟日報　朝刊〕　

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