全国社会福祉協議会

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全国社会福祉協議会

コロナと戦う現場に財政支援を　福祉関係団体が一斉要望
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国社会福祉協議会政策委員会は４月３０日、加藤勝信・厚生労働大臣などに対して、新たな報酬加算の創設を求める緊急要望を提出した。コロナ関連の要望は３回目。このほか、種別ごとの要望も出ている。
福祉施設での新型コロナの発生は、全国で１００施設以上に広がる。感染リスクを抱える中、福祉施設の職員らは利用者の生活課題に向き合い、福祉サービスの提供を続けているのが現状だ。
そのため要望書は、新型コロナ対応への特例的な措置として、新たに報酬加算などの創設を求めた。「医療現場と同様に働きに報いる財政支援が必要」（全社協政策企画部）という。 またマスクなどの衛生用品を購入する際、高騰した価格でも購入できるよう実勢価格での補償を要望している。さらに新型コロナ発生時に連携する医療機関を事前に指定するなど支援体制の早急な構築を訴えた。現状では自治体も含めて福祉施設のバックアップ体制が不明確だとしている。
■種別ごとに要望も
同様に全国社会福祉法人経営者協議会も新型コロナへの対応に必要な財政支援の拡充とともに、風評被害の撲滅などを求める緊急要望を提出した。
要望書は、新型コロナの感染リスクを抱えながらも働く福祉従事者が差別や偏見の対象となっているとし、風評被害撲滅を訴えた。また、分野ごとの特徴に応じた感染症対策の具体的なマニュアルの提示や、雇用調整助成金の迅速な適用も盛り込んだ。
全国児童養護施設協議会は、入所する子どもの休校が続き、学習機会の確保が課題との認識を示し、パソコンなどインターネットを活用した学習環境を整備するための費用を求めた。 また、新型コロナの影響で働けなくなった退所児童もいるとして、一時的に施設に戻れる特例措置も要望している。
このほか、全国母子生活支援施設協議会は収入減による生活困窮やＤＶから避難が必要な母子家庭のため、施設を積極的に活用するよう強調。特別定額給付金を申請してもＤＶ避難者の居住地が流出しないよう徹底した対応も求めている。 〔2020年05月07日　福祉新聞編集部〕

児童養護施設等退所者の３割が連絡とれず　全社協が支援ネットワーク確立へ
全国社会福祉協議会は10日、都内で児童養護施設退所者らの支援について考える全国セミナーを初めて開いた。
社会的養護関係者など約300人が参加した。
退所する子どもに対し、施設が提供できる支援項目の豊富さが、退所後のつながりに影響するという調査結果を紹介した。
全社協は2016年度から「社会的養護施設等退所児童等支援協働アクション事業」を始めた。
各施設や事業者らが実施している退所者への支援を共有し、広めることを目的とする。
子ども関連の全国組織が持つネットワークを活用したり協働したりするため、全国児童養護施設協議会や全国里親会など９団体による「全国退所児童等支援事業連絡会」も置く。
中央共同募金会が16年に創設した「赤い羽根福祉基金」の助成を受け、社会的養護施設などによる退所者支援の実態把握など調査研究事業も実施した。
同日のセミナーもこの一環で開かれた。
実態把握では児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設など社会的養護関連６種別や、退所者を支援する事業所に、それぞれ支援内容などを尋ねる調査票を送った。
調査期間は16年７月22日から約１カ月。
他にヒアリング調査も実施した。
６種別1186施設を対象にした調査では910施設から回答を得た。
16年５月末現在で、13年度に退所した子ども8254人のうち、連絡の取れる子どもは5733人（69・5％）、取れなくなった子どもは2521人（30・5％）だった。
事務局の全社協児童福祉部が速報値を紹介。
施設退所者に対する支援メニューが豊富な施設ほど退所後も連絡のつく人が多いことが調査で分かったと報告した。
担当者は「多くの施設で取り組む相談支援にとどまらず、就労、住宅、経済など、具体的な支援を行っていく中で、子どもとのつながりができていくのではないか」と語った。
今後、施設と退所児童を支援する事業所・団体とのネットワーク確立に向けたモデル事業などに取り組むという。
セミナーでは乳児院や里親、ファミリーホーム、母子生活支援施設などで取り組む退所者支援の報告なども行われた。
〔◆平成29（2017）年3月28日　福祉新聞ＷＥＢ〕