カテゴリ:長崎県(地域)
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+ | 副診療部長に就任した今村明教授は、これらの事件の加害少年について「生まれつきの特性に周囲が気づけず、適切な環境を提供できなかった」と指摘。<br> | ||
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+ | 年間3人の認定が目標。講座はインターネット上で受けられるため、県北や離島の医師も参加できる。県内2カ所の児童相談所での実地研修や学校への巡回相談なども実施する。<br> | ||
+ | 県は2016年度、診療部に対して3000万円を助成する。<br> | ||
+ | 今村教授は「まずは専門医の数を増やし、県内のどんな地域でも対応できるようにしたい。行政などとネットワークを構築し、子供の育ちを見守っていきたい」と話した。<br> | ||
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2016年3月29日 (火) 10:36時点における版
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周辺ニュース
◆長崎大病院:「子供の育ち 見守る」 児童・思春期精神科医認定へ 少年事件発生教訓に /長崎
子供の心に詳しい精神科医の育成を目指し、長崎大病院は「地域連携児童思春期精神医学診療部」(小沢寛樹診療部長)を開設した。
講座や研修などを通じて独自に専門医を認定する他、県内の児童相談所や教育機関などの会議に参加し、支援態勢を強化する。
県と連携した取り組みで、全国的にも珍しいという。
同病院によると、発達障害などを抱え、診療や支援を必要とする子供は近年増えているが、全国的に対応できる専門医が不足。
県内では重大な少年事件が繰り返し起きており、専門医育成に取り組むことになった。
副診療部長に就任した今村明教授は、これらの事件の加害少年について「生まれつきの特性に周囲が気づけず、適切な環境を提供できなかった」と指摘。
専門医不足や、教育や医療、福祉機関の連携が不十分だったことが背景にあると分析する。
診療部では、3年以上の経験を持つ県内の精神科医を対象に、講座や研修会などを開き、講座出席やリポート提出によって「子どもサポート精神科医」を認定する。
年間3人の認定が目標。講座はインターネット上で受けられるため、県北や離島の医師も参加できる。県内2カ所の児童相談所での実地研修や学校への巡回相談なども実施する。
県は2016年度、診療部に対して3000万円を助成する。
今村教授は「まずは専門医の数を増やし、県内のどんな地域でも対応できるようにしたい。行政などとネットワークを構築し、子供の育ちを見守っていきたい」と話した。
〔2016年3月28日・貧困ネット、平成28(2016)年3月19日 毎日新聞 長崎版〕
周辺ニュース
◆子どもの心ケア 連携対応 長崎 専門医育成、児相に派遣
長崎大学病院(長崎市)と長崎県は4月から、子どもの心の障害に詳しい医師を育成したり、児童相談所の職員を専門医が支援したりする「地域連携児童思春期精神医学診療部」を共同運営する。
2014年に同県佐世保市で起きた高1女子生徒殺害事件などの反省を踏まえた取り組み。
行政と病院が一体となって子どものケアに当たる取り組みは全国的にも珍しい。
診療部では、経験3年以上の精神科医らを対象に、子どもの心の障害についてインターネットを通じて学ぶ講座を開設したり、実際の症例を使って意見を交わす検討会を開いたりする。
修了者を「子どもサポート精神科医」とし、年間3人程度を認定する予定。
さらに、行政との連携強化に向け、診療部の専門医を県の児童相談所へ定期的に派遣する。
児相が保護した子どもを診察したり、職員や保護者に助言したりする。
県は運営資金として、新年度当初予算案に3000万円を計上している。
長崎大学病院の今村明教授(児童精神医学)は「思春期の子どもの症例を扱う精神科医は少なく、児相が機能を果たせなかったことが事件の背景にあった」と指摘。
「きめ細かな支援があれば事件を防げたかもしれない」と話している。
〔2016年3月13日・貧困ネット、平成28(2016)年3月6日 読売新聞 西部朝刊〕
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