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2018年2月7日 (水) 21:34時点における最新版
学校・支援団体の解説構造の「学校以外の支援団体・機関」
（３）保健所（説明）
保健衛生や環境衛生の行政機関として、都道府県や一部の市区が設立しています。
支所を含めると全国に800か所ぐらいあります。
住民の健康についての相談機関ですが、子どもの精神保健分野への対応として、登校拒否の子どもと家族にかかわっています。
保健所で「思春期相談」「メンタルヘルス」などの講習会などを取り組むなかで、登校拒否の子どもにかかわっていったケースが多いようです。
対応する職員の中心は保健婦あるいは精神保健福祉相談員です。
臨床心理士など心理職の職員が配属されている保健所はかなり増えています。
そういうところでは心理職が対応します。
ただ保健所の多くが、登校拒否に積極的に対応しているわけではありません。
保健所に相談に行ったところ、別の相談所を紹介されることもあると思います。
保健所はその地域の医療機関などの情報が集まっているところなので、そういう意味での相談先探しになることもあります。
積極的に登校拒否の相談に対応しているところもはじめからそうではありませんでした。
保健所に相談にきた人に対して登校拒否の相談先探しが続いているなかで、保健所自体が対応できる状況になっているところです。
とくに子どもや若者のなかにひきこもり状態の人が広がるにつれて、地域の家庭を訪問する活動のある保健所、保健婦の役割は大きくなっているように思います。
（１）医療機関(病院・診療所) （説明）
（２）精神保健福祉センター（説明）
（３）保健所（説明）
（４）心理相談室（説明）
（５）大学の心理研究室（説明）
（６）内観研修所（説明）
（７）教育相談室（説明）
（８）児童福祉および児童相談所（説明）
（９）あらゆる“社会資源”を生かす（説明）
