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| | <metadesc>高知県にある学校、相談室などの支援団体を市町村単位に列挙しています。</metadesc> | | <metadesc>高知県にある学校、相談室などの支援団体を市町村単位に列挙しています。</metadesc> |
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| − | File:ハマナス・北海道.jpg|＊ハマナス・北海道（道の花）
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| − | File:キタキツネ・北海道.jpg|＊キタキツネ・北海道
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| − | File:雪原とタンチョウ・北海道.jpg|＊雪原とタンチョウ・北海道（道の鳥）
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| | '''このページは市町村単位に分かれています。'''<br> | | '''このページは市町村単位に分かれています。'''<br> |
| | '''高知県内で学校種・団体種別で調べたい方は [[:Category:高知県|高知県（団体）]] をクリックして移動して下さい。''' | | '''高知県内で学校種・団体種別で調べたい方は [[:Category:高知県|高知県（団体）]] をクリックして移動して下さい。''' |
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| − | ===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]=== | + | ==高知県（地域）== |
| − | ◆'''フードバンク高知：伊勢谷さんが支援 子ども食堂運営 県産野菜で新事業、売り上げ寄付へ ／高知'''<br>
| + | [[ファイル:Top-logo019-koochi.gif|高知県ロゴ画像]] |
| − | 俳優で映画監督の伊勢谷友介さんが11日、生活困窮者に食料を無償提供している「フードバンク高知」（高知市大川筋２）を訪れ、新しい支援事業を始めることを明らかにした。<br>
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| − | 伊勢谷さんは経営する会社「リバースプロジェクト」（東京都）を通じて社会問題解決を目指す事業を手掛けており、今後県産の規格外野菜を都内の食堂で使い、フードバンク高知の活動に売り上げの一部を寄付する。<br>
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| − | リバースプロジェクトは、商品開発や仕組み作りを通して地域の課題を解決する事業などを展開している。<br>
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| − | この日、県庁で尾崎正直知事と面会した後、フードバンク高知を訪問。<br>
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| − | 代表の青木美紀さん（63）と支援事業について話し合った。<br>
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| − | 今後、ＪＡ土佐くろしお（須崎市）の協力で、色や形が不ぞろいで商品にならない野菜を引き取ってもらい、都内の会社の社員食堂で使ってもらう。売り上げの一部は、フードバンク高知に寄付する。<br>
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| − | 同バンクが貧困家庭の子どもに対し、地域ぐるみで食事を提供する予定の「子ども食堂」の運営費用に充てる。<br>
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| − | 早ければ６月から始めるという。<br>
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| − | フードバンク高知代表の青木美紀さん（63）は「子どもたちが歩いて行けるよう、県全域に子ども食堂を作っていきたい」と話すと、伊勢谷さんは「国が支援していない隙間に、民間で支援するネットワークを作ればいい。今回をきっかけに、支援できることは必ずあると感じた」と応じた。<br>
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| − | 〔２０１６年５月２３日・貧困ネット、平成28（2016）年5月12日 毎日新聞 地方版〕 <br>
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| − | ===[[:Category:周辺ニュース|周辺ニュース]]===
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| − | ◆'''経済厳しい子、1.5倍 県内、全国比で 県、96事業を推進 ／高知県'''<br>
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| − | 経済的な困窮などで「厳しい環境にある」とされる18歳以下の子どもは全国平均の約1・5倍にあたる12・4％に上ることが県の調査でわかった。<br>
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| − | 県は「高知家の子どもの貧困対策推進計画」を初めて策定し、今年度からの４年間で96の事業を進める。<br>
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| − | 県は厳しい環境にある子どもの割合を他の都道府県と比較するため、ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯、生活保護受給世帯、児童養護施設の子どもの数を調査。<br>
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| − | ひとり親で児童扶養手当を受給している世帯と生活保護受給世帯の重複分をのぞくと、子どもの数は計1万3992人で、県内の18歳以下の子どもに占める割合は全国平均の8・0％を上回る12・4％だった。<br>
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| − | また、学用品や給食費の支払いが困難な場合に補助を受けられる「就学援助」を小中学校で受けた子どもは25・4％で、全国の15・4％を大きく上回った。<br>
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| − | 家庭の経済状況は子どもたちの進学に影響していた。県によると、高校卒業後の進学率は県全体が67・3％なのに対し、ひとり親世帯の子どもは58・9％、生活保護受給世帯は36・4％、児童養護施設は26・9％にとどまった。<br>
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| − | 貧困対策推進計画では、生活保護受給世帯の子どもの退学率を下げるなど26の目標を設定。<br>
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| − | 生活保護受給世帯で育った子どもが社会人となって自らも生活保護を受けるといった「貧困の世代間連鎖」を断ち切る。<br>
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| − | 子どもの支援では、放課後学習を充実させ、児童養護施設では進学や就職相談体制を強化する。<br>
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| − | 保護者向けには就労や住まいの支援に力を入れ、市町村の児童虐待防止対策コーディネーターも増員する。<br>
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| − | □'''生活実態調査を県が独自実施へ'''<br>
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| − | 厚生労働省は国民１人あたりの等価可処分所得の中央値の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合を「子どもの貧困率」として算出し、公表している。<br>
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| − | 2012年の子どもの貧困率は16・3％で、データを取り始めた1985年の10・9％以降、最も高くなった。<br>
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| − | 都道府県別のデータは公表されていないため、県は今年度、生活保護世帯や、児童養護施設の子どもや保護者の生活実態調査に乗り出す。<br>
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| − | 一般当初予算に調査委託費用として413万円を盛り込んだ。<br>
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| − | 〔２０１６年４月２５日・貧困ネット、平成28（2016）年4月16日 朝日新聞 大阪地方版朝刊〕 <br>
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| | [[Category:都道府県（地域）|こうち]] | | [[Category:都道府県（地域）|こうち]] |
