（１）親の会と体験者の会（説明）

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親の会と体験者の会（説明）

『登校拒否関係団体全国リスト――不登校・いじめ・高校中退・ひきこもりの相談援助機関』（99～2000年版）、あゆみ書店、1999年3月発行、その第1部「対応する団体・施設」です。
その後の制度変更、社会状況の変化により、ここに述べてあることはそのままでは通用しないところもあります。
学校・支援団体の解説構造の「学校以外の支援団体・機関」

親の会

子どもが登校拒否である家庭（父母）がお互いに体験を話し合い、励まし合い、情報を交換し合う場が親の会・父母会です。
活動内容は、定例会（相談会、学習会、お茶のみ会……）、専門家や体験者の講演会が中心です。会報を発行している所もあります。
どのような活動に重点があるのかは、その会の誕生のいきさつ、運営のしかた、構成員の要望、専門家のかかわり方や協力のしかたによって、特徴が出てきます。
子どもの学習塾・学習の場を設けている所、子どもの居場所（フリースペース）を設けている所、そこに通っている子どもの親同士でつくられた親の会、臨床心理士を囲む学習会が親の会になった所、など。　
これらの親の会を専門家との関係で大まかに分けると、2つになります。
（１）心理士・カウンセラーや教育学者など専門家が中心になっている親の会。教師や学習塾が支えとなっている親の会もこれに近い形です。
（２）専門家の援助から離れて、参加している親同士の自主運営になっている親の会。
カウンセラーや教師など専門家は、この会を構成する対等な一員です。
専門家のいない親の会もあります。
しかし、それぞれの親の会はどちらかにはっきり色分けされるものでもありません。
むしろ両者の中間にあって、場面や時期によって、どちらかの色彩がより強くなる、といったほうがいいのかもしれません。
親同士で話し合い、意見・体験をきくことが、集団的カウンセリングの役割を果たしているといわれます。
親の会ができるきっかけとなるのは、臨床心理士などの講演会参加者の交流、教師や教職員組合がよびかけたもの、養護教諭による不登校の子どもの親同士の交流、保健所における思春期相談会などさまざまです。
近年は親の会自体の分離独立・発展型もあります。
なお、親の会のなかにはさまざまな理由で会を公表していない所、会員をオープンにしないでつづけている所もあります。
親の会のなかには、社会教育法に基づく社会教育関係団体、自治体の規定による教育団体、ボランティア団体として、支援を受けている所もあります。
○登校拒否を考える全国ネットワーク
全国各地にある親の会のうち約60近い団体が加入する連絡組織です。
○登校拒否・不登校問題全国連絡会
全日本教職員組合（全教）の教育研究集会の特別分科会から生まれた親の会、教育研究所などの団体と個人加入による全国的連絡組織です。
以上の2つの全国的な連絡組織のほかにも、ネットワーク的な親の会がほかの形であります。

体験者（当事者）の会

不登校や高校中退を実際に体験した人たち（若者）のグループが、いくつか生まれています。
親の会や学習塾・フリースクールのかなりの部分に、子どものグループが生まれていますが、それよりさらに一歩独立した形の会がこれに当たります。
活動内容は、集まっての話し合い、情報交換、キャンプや登山などの行事、機関紙の発行や同人誌の発行などをしているところが目につきます。
不登校の接近領域、あるいは子どもと若者の変動領域ともいえるさまざまな問題――学習障害（ＬＤ）、アダルトチャイルド（ＡＣ）、摂食障害（拒食、過食）、非行・素行不良、帰国子女、障害児者、あるいは「子どもの権利条約」に関する諸団体が、登校拒否につながる問題に独自に取り組んでいます。
これらは、不登校に関係する会の諸団体と同様に、医療機関、心理機関、人権団体、教育機関などと協力しているところが多いようです。

ＬＤ（学習障害）児の親の会

近年、ＬＤ（学習障害）児の問題が注目されてきました。
ＬＤは、「中枢神経系の機能障害に基づく、非常に多様な症状を表す複雑な状態像」とされていますが、一般的には必ずしも厳密に識別されずに使われていることが多いようです。
軽い自閉的傾向、軽い情緒不安、運動機能の困難、人間関係に困難がある子どもたちの一部もＬＤと考えられることもあり、それらＬＤの周辺傾向の子も含めて、全国各地に親の会がつくられています。
1996年9月現在、37都道府県に45の親の会が団体加入する、全国ＬＤ親の会がつくられています。
○全国学習障害（ＬＤ）児・者親の会連絡会
『きみといっしょに――ＬＤ（学習障害）児・者を持つ親のハンドブック』を発行。

非行・虞犯への対応

万引き、喫煙、飲酒、シンナーなどをくり返す非行傾向は、子どもをとりまく社会環境（学校や家庭を含む）として不登校と同じく社会的な広がりと根をもつものです。
近年特に非行が強暴化（傷害事件など）し、性非行（援助交際という売春）、薬物吸引などが高校生、中学生、小学校上級生にまで低年齢化していることが指摘されています。
これらの青少年がしばしば不登校や高校中退者であるため、同一範囲の問題と考えられることがあります。
これらの問題に対しては、取り締まり的な対応や、子どもの成長の要求が無視されやすい状態です。
しかし子どものこれらの行動や行為は、きわめて重要な警告であり、それを受けとめながら対応することが必要です。
少年法改正による少年審理の場への検察官の出席はこの面からも問題視されます。
教育者、少年警察、家裁調査官、児童相談所などの公的機関とその専門職員の役割は重大です。
特に、青少年とその直接の保護者である父母を真にサポートするためには、これらの親のおかれている状況の改善を含めた対応が必要なことが多いようです。
これらの青少年の親の会を設立、強化する必要があります。
○「非行」に向き合う親たちの会
〒102-0084東京都千代田区二番町12-1
東京総合教育センター内
ここは、その代表的な親の会であり、相談活動もしています。
各地で同種の取り組みが始められています。
（１）親の会と体験者の会（説明）
（２）通所施設、宿泊施設（説明）
（３）学習塾、フリースクール、家庭教師（訪問活動）（説明）
（４）大検と大検予備校（説明）
（５）小学校・中学校（説明）
（６）中検と夜間中学校（説明）
（７）義務教育制度を補完する方法（説明）
（８）教育委員会・教育行政（説明）
（９）高等学校（全日制）（説明）
（10）定時制高校（説明）
（11）通信制高校（説明）
（12）技能連携校と通信制サポート校（説明）
（13）仕事の学校と就業＝就職サポート（説明）
（14）外国の高校（留学・ホームステイ）（説明）
（15）大学・短期大学・専門学校（説明）
（16）児童福祉施設（説明）
（17）医療・心理・保健機関（説明）
（17-2）臨床心理士とカウンセラー、セラピスト（説明）
（18）司法と人権の機関（説明）
（19）電話・文通・出版・体験発表（説明）