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さいたま市



周辺ニュース

◆子どもの居場所、担う役割　貧困連鎖防ぐ学習支援事業
学習支援事業は、貧困家庭の子どもたちの居場所づくりにつながっている。▽１面参照
「ここに来ていなかったら、俺もどっかで爆発してたかも」。
３月上旬、さいたま市の公民館の一室で開かれている学習支援教室。
中学３年生の男子生徒（15）は、こう漏らした。
中学１年生の後半から不登校になり、昨年の秋からこの教室に通い始めた。
育ったのは母子家庭。
同世代の友人やボランティアの大学生と気楽に会話ができ、本音を語れる大事な「居場所」になった。
貧困家庭の子どもたちは親が働いていてほとんど家にいないケースが多く、学校でつまずくと「居場所」を失うケースが少なくない。
支援がなければ社会から引き離されてしまう。
学習支援事業では勉強だけでなく、集団活動を通して社会性を身につけてもらう。
ただ、支援を担う人材や団体が乏しかったり、財政が厳しかったりする地方都市では実施が難しい。
さいたま市は2012年５月、市内全域で生活保護受給世帯の中学生を主な対象に週２回、２時間の学習支援教室を始めた。
市によると、教室に通う中学生の高校進学率は生活保護受給世帯の平均を数％上回る。
今年度からは児童扶養手当を全額受給する世帯の中学生にも対象を拡大。
昨年末時点で約350人が通う。支援するのはボランティアの大学生たちだ。
さいたま市の委託を受けるＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」の青砥恭代表は「自治体の取り組みを促すには、子どもが自分の価値を認める自己肯定感の向上など、学習支援の『数値』には表れない効果の評価方法を考えていく必要がある」と指摘する。
《調査の方法》
「さいたまユースサポートネット」が昨年９～10月に実施。
福祉事務所を置いている全国の市区町村や都道府県の計901自治体を対象にメールやファクスで学習支援事業に関するアンケートをして、479自治体から回答を得た。
実施状況は「すでに実施」「実施予定」「実施する予定はない」から選択。
実施しない理由は「人員や団体」「財源」など８項目から選び、複数回答もできる。
〔２０１６年３月２８日・貧困ネット、平成28（2016）年3月20日　朝日新聞　東京朝刊〕　

周辺ニュース

◆子育て支援で「祖父母手帳」＝さいたま市
さいたま市は、共働きの両親に代わって孫の面倒を見る高齢者らが増えている現状を踏まえ、乳幼児との関わり方のポイントをまとめた祖父母向けの冊子を作製した。
時代によって変化する子育ての「新常識」などを紹介。世代間ギャップを解消し、子育てをスムーズにできるよう配慮した。
「祖父母手帳」と名付けた冊子は、短時間で読み切ってもらうことを考え、分量を約20ページに抑えた。
かつては３時間置きに行うのが理想とされた授乳について、現在では乳児が求めたときだけでよいということを紹介したり、大人が持っている虫歯菌がうつらないよう、スプーンや箸を共有しないことを勧めたりしている。
読みやすくするため、文字のサイズを大きくし、挿絵も多用した。
１万部を作製し、区役所や図書館などで配布。市のホームページにも掲載し、閲覧できるようにしている。
〔２０１６年２月５日・貧困ネット、平成28（2016）年1月26日　時事通信　官庁速報〕