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Center:2004年11月ー『スクールガイド』の「まえがき」
目次 |
『スクールガイド』の「まえがき」
〔『不登校・中退生のためのスクール・ガイド』（2005年度版）、東京学参、2004年12月発行のまえがき〕
（1）不登校情報センターと進路情報提供
不登校情報センターは、不登校、高校中退、引きこもりの人たちにさまざまな支援活動をしています。
とくに進路に関わる相談、情報集め、情報提供には力を入れています。
今回の『不登校・中退者のためのスクール・ガイド』（05年版）の情報収集と編集はその一つです。
このほかにも、進路に関しては次の場があります。
[1] 学校案内書等常設コーナー
情報センターの一角に、フリースクール、サポート校、大検予備校、高校、高等専修学校、留学機関および相談機関など150機関の案内書が保管され、持ち帰り自由になっています。
申し出によってこれらの学校案内書は郵送（料金受取人払い）もしています。
[2] 進路相談会
毎年秋（9月か10月）に、「学校案内書フェア＋進路相談会」を開いています。
参加者（家族）は多いので、多様な内容を準備して、要望に応えています。
進路・心理相談、講演会、現場教師による学校案内・紹介、体験者との交流会などです。
ほかにも首都圏を中心にいくつかの会場をかりて進路相談会、転編入情報提供、教育機関ガイド講座の機会も年20回程度行ってきました。
[3] 情報出版物の販売
不登校、引きこもり等の対応に関しては、多くの種類の情報出版物が編集、発行されるようになりました。本書もその一冊です。
（2）「ニート」という言葉の出現
不登校・引きこもりへのマスコミの関心が退潮傾向にあると感じています。
問題が消失したのではなく日常風景化しているのです。
引きこもりに関しては2000年が「引きこもり元年」として表面化し、約4年間は引きこもり自体が出来事として扱われました。
引きこもりに代わりニート（Not in Education,Employment or Training）という言葉がやや注目されています。
Educationが含まれる限りは文部科学省も関係するはずですが、いまのところEmployment,Trainingに関係する厚生労働省が中心に関わる気配です。
引きこもりへの対応の取りかかりとしては雇用や訓練という対応方法が明確な（しかし限定的な）わけで、やりやすい面はあるでしょう。
文部科学省はたとえば適応指導教室やスクールカウンセラーとして対応しているわけでニート問題への出番はまだでしょう。
短い文章でこの点正確に表わすことはできませんので、象徴的なことをピックアップしていると読みとってください。
しかし、ニートのレベルより深い、いわは神経症的な引きこもりの重さ、手ごわさを社会全体が感じていく時代もいつか訪れるでしょう。
それなくして引きこもりに関する社会全体の対応は根本的にはすすまないと思います。
先行的に、専門家として引きこもりに関わり、その手ごわさを体験している私たちは、微力であっても、問題の所在、とくにその将来の日本に与える影響を告知し、警鐘をならす役割はあると思います。
この状況で、マスコミの一部が「絵になる」材料として、引きこもりを視聴率に傾いた意図で取り上げる危険性を感じています。
社会にゆっくりと蓄積し、日常化しているこの問題を、地に足を着けて取り組んでいただきたいと願うばかりです。
マスコミがそれによる被害を助長したり、事故の加担者になる事態だけは避けてほしいものです。
（3）不登校、中退者と教育機関の対応の到達点
このような時代を迎えるなかで、不登校・高校中退に対応する社会全体のレベルは、本書に提示されたフリースクールやサポート校などの動向のなかにみてとることができます。
高校と同等レベルの教育機関では、子どもにある程度行動範囲が広がっていて、それへの対応は、かなりの成果を上げています（もちろん100％ではありません）。
不登校情報センターには1万人を超える相談者その他の体験者のリストがあり、時おりニュース的な案内を発送しています。
それに対して「いまは大学に行っている、仕事に就いている」などの理由で「今後は案内不要」の回答をもらいます。
その一つひとつ返事の中に、不登校や高校中退者のその後が浮かんでいます。
その数は決して少なくはありません。
対応の成果の一端が感じとれます。
その一面は、十代の子どもの復元力は高く、20代以上になるとそれが徐々に低くなることです。
その低くなった状況で他者や社会との接点をより慎重にさぐり出し、つくり出していく作業が求められるのです。
一方、小学生・中学生レベルの社会（行政を含む）の対応は、別の困難さがあります。
不登校生単独のフリースクール的対応が難しいです。
子どもの行動範囲が比較的狭く、フリースクールとして成立させる基盤が築きにくいといっていいでしょう。
行政の支えで適応指導教室は成り立ちますが、NPOを含む民間ではたやすいことではありません。
子どもの年齢が低いときこそ、家庭への支援も含めて、不登校・引きこもり（その予備条件）への対応はより有効に働きます。
その意味で小学生・中学生の不登校の子どもへの支援も特別に重要です。
同時に20歳以上の引きこもりの人への支援も特別に重要です。
顕著な前進を示している十代後半（高校と同等レベルの教育機関）への対応は、主に民間教育機関がはたしてきたこと、それを本書で確認することができます。
ここに掲載した各教育機関が積み重ねてきたことは、日本の教育全体にとって大きな財産であることに間違いはないでしょう。
このガイド本は、不登校、高校中退あるいは対人関係が苦手である、社会性の獲得が未熟である・・・という今日の日本の子ども、若者に対して役立つものがいっぱいあります。
その人には直接の進学先、進路探しに役立つことを期待しています。
同時に教育関係者、学校教育に携わる人、教育行政に関わる人、福祉や医療や心理の面からアプローチしている人にも参照され、生かされる内容があるに違いありません。
