高卒認定試験・いちき串木野市
ひとり親世帯や、父母に代わって児童を養育している世帯、父または母に重度の障害がある児童を養育している世帯などに対して、児童扶養手当や医療費助成、就業支援給付制度などがあります。
■児童扶養手当
児童扶養手当は、父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていないか、父または母に重度の障害がある児童が養育される家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立、児童の健全育成と福祉の増進を図るために支給される手当です。遺族年金や障害年金など公的年金を受給できる方は、年金の月額が児童扶養手当の月額より低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
児童扶養手当を受けることができる方：
下の(1)～(8)にあてはまる児童(※)を監護している母、監護し生計を同じくする父、または、父・母にかわってその児童を養育している方(養育者)
※児童とは
・18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までの間にあるひと
・20歳未満で心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)があるひと
・いずれの場合も国籍は問いません
(1)父母が婚姻を解消した(戸籍上は離婚していても、内縁関係、同居も婚姻状態とみなし、手当は受給できません。また、月に複数回以上、該当世帯に特定の異性が訪問することも、内縁関係とみなされる場合があります)
(2)父または母が死亡(遺族年金を受給できないとき)
(3)父または母が重度の障害の状態にある(国民年金法による1級・2級並びに身体障害者福祉法による1級・2級・3級及び4級の一部が該当)
※公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合はその差額分を児童扶養手当として支給します
(4)父または母の生死が明らかでない
(5)父または母に1年以上遺棄されている
(6)父または母がDV法により保護命令を受けた
(7)父または母が1年以上拘禁(服役している)
(8)母が婚姻によらないで懐胎した児童
児童扶養手当の額：平成31年4月～手当額が変更になりました (支給額：月額)
※手当は、認定請求をした月の翌月分から対象となります。2019年11月分からは、奇数月に年6回、各2か月分が支給されます。
所得制限：受給者本人や同居の親族(扶養義務者)の前年(1月から7月までの月分の手当は前々年)の所得や扶養親族等の数により、手当の一部または全部が支給停止になる場合があります。
■ひとり親家庭等医療費助成
対象者：市内に住所を有する医療保険加入者で、ひとり親家庭等の父または母・児童及び父母のいない児童
ただし、生活保護受給者、重度心身障害者医療費助成受給者、児童福祉施設または知的障害者援護施設等の入所者で、医療費についてそれぞれ法の定めるところにより支給されている方、里親に委託されている方などは対象外です。
助成の内容：保険診療に係る一部負担金の全額を助成します。
ただし、保険適用外の医療費や入院時の食事代、高額療養費や附加給付金に該当する金額、法令等により給付される医療費などは対象外となります。
所得制限：児童扶養手当の所得制限に準じます。
■ひとり親家庭の父母の就業を支援～給付金の案内～
母子家庭の母や父子家庭の父の安定雇用を促進するため、母子家庭等自立支援給付金事業を実施しています。
各給付を希望する方は、事前にご相談ください。
▽自立支援教育訓練給付金
自主的な職業能力開発の取組としての講座の受講を支援するための給付
対象講座：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など
対象者：
・児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にある方
・過去に訓練給付金を受給していない方
給付内容：受講のために本人が支払った費用の60%相当額(限度額20万円×修学年数。受講のための費用の60%相当額が12,000円以下の場合は支給しません)支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額
▽高等職業訓練促進給付金
経済的自立に結びつく資格を取得するために養成機関で修業する期間のうち、一定期間生活の負担軽減を図るための給付
対象資格：看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師など
対象者：
・児童扶養手当を受給しているか、または同等の所得水準にある方
・養成機関で1年以上修業し、対象資格の取得が見込まれる方
・就業または育児と修業の両立が困難な方
・過去に給付金を受給していない方
給付内容：
※訓練促進給付金は、就業期間の最後の1年間は次のとおりとなります。
・市民税課税世帯 月額70,500円→110,500円
・市民税非課税世帯 月額110,500円→140,000
■ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援し、より良い条件での就業や転職に向けた可能性を広げるため、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しています。
申請する方は、事前にご相談ください。
対象講座：高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)
対象者：ひとり親家庭の親(20歳未満の児童を扶養している方)またはひとり親家庭の児童(20歳未満)で、次の要件を満たす方
・ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けているまたは同等の所得水準にある
・高卒認定試験に合格することが適職に就くために必要であると認められる者である
給付内容：
・受講終了時給付金・・・受講のための費用の20%相当額(限度額10万円、受講のための費用の20%相当額が4,000円以下の場合は支給しません)
・合格時給付金・・・・・受講のための費用の40%相当額(受講終了時給付金と合わせて15万円が限度)
問合せ：福祉課【電話】33-5618
市来庁舎市民課【電話】21-5177
〔広報いちき串木野 平成31年4月22日号〕
