電動モビリティシステム専門職大学
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〒 山形県飯豊町 |
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自然・文化と最先端科学技術が融合するまちをめざして
■(仮称)電動モビリティシステム専門職大学の誘致
▽専門職大学の誘致が意味すること
全国的な人口減少時代に突入し、特に地方での減少が進んでいます。
人口減少はすなわち地域力の縮小であり、その縮小は、産業の縮小につながり、それは仕事の減少や暮らしやすさの低下をもたらします。
雇用減少や暮らしやすさが低下すれば、人は町外に仕事を求めて流出します。
そうして人口減少の悪循環に陥り、「まち」の活力は減退してしまいます。
本町においても例外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所が推計した令和42(2060)年の町の人口は3343人であり、現在の人口の半数以下となっています。
人口減少対策は町の最重要課題であり、解決すべき緊急の課題です。
専門職大学の開学は、「人が集まるかどうかわからない」将来を見通せない状態から「人が集まる」状況を生み出すきっかけとなり、人口減少の悪循環から脱却への道を開くことにつながります。
本町では、最先端科学技術の活用や再生可能エネルギーの生産と活用などによって持続可能な農村社会の復興を目標にしています。
目標実現のためにはより多くの人材を継続的に育成・輩出していく必要があります。
そのためにも、若者の流入と定住が必要であり、地域で人材を育成し、地域に就労するサイクルを確立することが重要です。
▽「電池」と「モビリティシステム」の関連性
「世界最先端の電池」とは何か。現状では第一に「電気自動車に使用される電池」が挙げられます。
そして、電気自動車に搭載される電池の開発技術はいまだ発展途上の分野と言われています。
これまでの化石燃料由来のエネルギー消費から再生可能エネルギー消費への転換を求められている現代において、世界中で急速に求められている電池関連技術の重要性は高く、同時に電気自動車開発に関する専門技術・人材へのニーズは、今後一層高まっていくと考えられます。
自動車産業界を取り巻く環境は、百年に一度の大きな変革期にあります。
この世界的な変革は、本町の取り組みにとって追い風となるものであり、これまでの歩みが世界規模の潮流と同等のものであることも裏付けられました。
飯豊町起業支援施設での最先端科学技術による研究と連携しながら、最先端科学技術の習得、その技術のさらなる発展に寄与する人材を育成できる機関を整備することで、本町を拠点に国内外で活躍できる人材育成が可能となり、目標を実現することができると考えます。
令和5年4月の開学を目指す(仮称)電動モビリティシステム専門職大学では、産業界において第一線で活躍している実務家教員による実践的な教育が行われる予定です。
▽専門職大学に期待すること
大学生や大学関係者を呼び込むためには、魅力ある町をめざし、農村キャンパスとしての機能を充実させ、大学周辺の環境整備も進めていかなければなりません。
例えば、飲食店では利用の増加が期待され、これまでにはなかったメニューが開発されたり、デリバリーのような新たなサービス形態が創出されたり、若者向けのおしゃれな店舗が誕生したりと、新たな刺激が発生することが考えられます。
また、小売店では、若年層の流入によりこれまでとは異なる需要が生まれ、新たな販路拡大のチャンスにつながると予想されます。
これまで本町に縁のなかった学生や大学関係者が集まり交流することにより、本町の魅力体験ツアーなど、旅行系サービスや関連事業者への需要増や、若者向けのアパートなどが整備され、卒業後も本町に居住する学生が増えることで、町内各方面において、提供サービスの創造の余地が拡大し、町内経済への刺激が期待されます。
このことは、学生や大学関係者だけの恩恵ではなく、町に住んでいる全ての町民にとって、生活の向上に寄与するものとなります。
また、大学においては電気自動車や自動運転など、電動モビリティシステムの研究が行われます。
電気自動車の研究はゼロカーボンシティ宣言をしている本町の姿勢と合致しています。
自動運転の研究は、公共交通機関が少なく移動手段が乏しい本町の地域課題解決に役立つなど、町民の生活環境の向上のための貴重な地域資源となります。
電動モビリティシステム専門職大学の開学は、「自然・文化と最先端科学技術の融合するまちづくり」を具現化し、「日本で最も美しい村」の持続的発展の一助となると考えています。
▽めざしていく「いいでの未来」
本町は「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」をめざしてさまざまなことに取り組んできました。
飯豊型ペレットストーブ開発と木質バイオマス燃料の有効活用や、家畜排せつ物を原料とするバイオガス発電など、農林業と一体となった再生可能エネルギー生産の導入をしてきました。
それにより、農村社会の持続的な発展に向けて歩みを進め、電池バレー構想も産業振興の観点からその一端を担ってきました。
今後の社会の持続的発展のキーワードは、「資源循環」であると考えています。
「エネルギー」「食」「住環境」などさまざまな分野において地域資源の有効活用を進め、生活圏外への依存度を下げていき、「域内循環社会」を構築していくことが「日本で最も美しい村」の持続的発展の鍵を握っています。
世界においてゼロカーボン社会に向けた動きが加速していることから、とりわけ再生可能エネルギーの生産設備の導入は急速に進んでいきます。
電力会社における再生可能エネルギーの発電量が増加することで、各家庭に太陽光発電・蓄電設備や電気自動車が普及したり、さまざまな変化が起こっていきます。
置賜管内においても、電力の域内消費を目指す地域電力会社「おきたま新電力」が設立されるなど、その兆(きざ)しはすでに見えています。
本町は、これまでの成果を着実に前進させながら、これからも地域との連携を大切にし、「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」「やっぱり、飯豊で幸せになる」未来の実現に向けまい進してまいります。
問合せ：役場商工観光課産業連携室
【電話】87-0569
〔広報いいで 2021年11月号〕
