ページ名 美濃加茂市健康課成人保健係 岐阜県美濃加茂市（自治体福祉相談室・岐阜県）
特集02 第2次いのち支える自殺対策計画
■手を伸ばそう その手を握ろう つながる輪
◆国も掲げる自殺対策
現在、日本の年間自殺者数は、減少傾向にあるものの、今もなお、年間2万人以上の人が自殺により亡くなっています。
国は、令和4年10月に、国の自殺対策方針である「自殺総合対策大綱」に「子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化」「女性に対する支援の強化」「地域自殺対策の取組強化」「総合的な自殺対策の更なる推進・強化」を進めることを掲げ、自殺対策を推進しています。
◆美濃加茂市の現状
下のグラフは国が公表している自殺に関するもので、美濃加茂市の自殺死亡率も掲載しています。
市の自殺者数・自殺死亡率は平成29年に減少し、その後は横ばいで推移していましたが、令和4年に自殺者数が増加し、全国の自殺死亡率より高い状況となっています。
左側の年代別自殺者数をみると、近年では40・50歳代が多い傾向にあり、性別の自殺死亡率は、男性では20・40・50・70歳代で、女性では60歳代で、男性が多い傾向にあります。
これらの数字は、全国の自殺死亡率を大きく上回ってしまっている状況にあります。
◆第2次自殺対策計画策定
市では、自殺対策を推進していくため、平成31年に「市民の自殺者ゼロ」を目標に掲げ「いのち支える自殺対策計画」を策定し、自殺対策に取り組んできました。
策定から5年が経過し、これまでを振り返るとともに、現状の課題を洗い出しながら令和6年3月に新たに、「第2次いのち支える自殺対策計画」を策定しました。
まず、市の自殺の特徴を分析した上で、重点的に自殺対策に取り組むべき対象として、これまでの「勤労者」、「高齢者」、「生活困窮者」、「子ども・若者」に、新たに「女性」を加えました。
令和2年以降、全国で女性の自殺者が増加し、当市でも令和4年は女性の自殺者が増えています。
要因として、コロナ禍での交流機会の減少や家庭様式の変化などさまざまな影響が考えられます。
今後は、妊産婦を含めた女性への対策もしっかり行っていきます。
次に、自殺対策を実施する上で、基盤となる取り組みとして次のページで紹介する四つを掲げました。
この四つの取り組みを軸として、市民の皆さんへの支援を充実していきますので、悩み事を抱えるのではなく、まずはお気軽にご相談ください。
■美濃加茂市の自殺対策 基盤となる四つの取り組み
◆01 地域におけるネットワークの強化
自殺対策には、行政だけでなく、多くの関係機関が連携を図りながら、地域全体の取り組みとして推進していくことが重要であることから、連携の土台づくりを進めます。
また、死を考えてしまうほどの悩みの原因は年代や性別によってさまざまです。
複数の問題を抱えている人に対応できるよう、行政や企業、医療機関、地域、消防・警察などで連携・支援できる体制を構築します。
◆02 生きることへの促進要因の支援
自殺は「生きたいと思える要因(生きることの促進要因)」より「自殺リスク要因(生きることの阻害要因)」が上回った時に自殺のリスクが高まると言われています。
自殺のリスク要因を減らす取り組みとして、各種相談事業を充実します。
また、生きたいと思える要因を増やすため、自己肯定感、危機回避能力、信頼できる人間関係などを高め、生きがいづくりや居場所づくりなどを推進します。
◆03 自殺対策を支える人材の育成
身近な人の変化に気付き、適切な支援につなぎ、見守ることができるゲートキーパーを育成します。
また、相談先につながった人には、専門職が応じ、適切な支援を届けます。
身近な人の変化に適切に対応する方法を市民などに周知し、地域の見守り体制を強化します。
▽[Information]ゲートキーパー養成講座
日時：10月7日(月)午後1時30分～3時
場所：保健センター 研修室
対象：市内在住、在勤、在学の人
申込：10月2日(水)までに、直接または電話もしくは二次元コードから必要事項を入力し健康課へ
※二次元コードは本紙をご覧ください。
◆04 住民への啓発と周知
心の病気や自殺問題に関して啓発をします。
また、市民一人一人がゲートキーパーとして意識できるよう相談先を掲載したリーフレットやワンストップ窓口カードの配布、パネル展示や講演会を通じた啓発を進めます。
■生きるための支援 ワンストップ窓口 健康課
【電話】0574-66-1365
(健康課成人保健係)
※受付時間は、(月)～(金)((土)(日)(祝)(振休)、年末年始を除く)の午前8時30分から午後5時15分までです
市では、生きるための支援「ワンストップ窓口健康課」を立ち上げています。
どこに相談したらいいかわからないときは、一人で抱え込まずに健康課へご相談ください。
それぞれの悩みに合わせて、適切な窓口につなげたり、必要に応じて支援メンバーを集めたりして、解決に向けた支援が受けられるように他の部署や関係機関と連携して支援します。
問合せ：健康課成人保健係【電話】66-1365
〔広報minokamo 令和6年9月号〕
