生活保護の生活費の削減
アクセス これで人が育つ？ 生活保護、３年で160億円カット 安倍政権で続く減額
政府は2018年度から、生活保護の生活費相当分を３年かけて減額する。
その一方、「人づくり革命」の一環として、保護世帯の子どもの大学進学を支援する方針を打ち出した。
こうした見直しは「子どもの貧困」にどう影響するのか、調べてみた。
見直しによる生活費本体部分の削減は180億円。
加えて１人親世帯を対象にした母子加算を平均２割カットして20億円減らす。
総額200億円を削減しつつ、中学生までの「児童養育加算」（月１万円）を高校生まで拡大するため40億円増額。
全体では17年度比で年額1・8％、国費で160億円分のカットとなる。
一方、安倍政権は昨年12月に経済政策パッケージを決定。
人づくり革命で「子育て世代、子どもたちに政策資源を投入する」とし、安倍晋三首相も「保護世帯の子どもに対する支援を強化する」と強調している。
保護世帯全体では７割近くが減額となるが、厚生労働省は「子育て世帯の減額は４割弱にとどめた」と説明。
保護世帯の子どもが大学進学すれば10万～30万円の一時金を支給する支援策を盛り込んだ生活保護法などの改正案が４月27日に衆院を通過し、政府・与党は今国会で成立させる方針だ。
では、保護世帯の実情はどうか。名古屋市立大の桜井啓太准教授（社会保障論）は同省が示す世帯モデルのうち、子育て世帯の４モデル（都市部）で支給額を試算。
１人親世帯では子ども１人の場合、月額で約1000円増えて14万8680円となるが、より支出の多いはずの子ども２人では約9000円減。夫婦世帯では子ども１人で約3500円の減額となる。
生活保護受給者213万人のうち18歳以下は約28万人（14年時点）。
桜井准教授は「子どもの貧困をなくすため生活費を手厚く保障すべきなのに、逆に保障の水準を切り下げている。子どもとその世帯が一層困窮しかねない」と懸念する。
自民党は12年末の衆院選で「生活保護費（給付水準の原則１割カット）など抜本的な見直し」を掲げて勝利。
安倍政権は13年から３年間で6・5％削減した。
桜井准教授の試算でも子ども１人の１人親世帯で月々8000円以上減った。
今回の見直しは、厚労省が保護世帯と保護を受けていない低所得世帯を調査し、子育て世帯などで「保護世帯のほうが消費支出が多い」と結論づけたためだ。
ただ、比較対象は最貧困層で、「減額するためには手段を選ばないご都合主義だ」（専門家）との批判もある。
関東地方に住む40代女性は次男（17）と２人暮らし。
うつ病もあって仕事に就けず、生活保護を受ける。生活費部分は母子加算も含めて月約９万円。
食品は値上がりし、生活費の切り詰めは限界だ。「これ以上は親子心中しかないかも」と漏らす。
今回は支給額が増える世帯モデルもあり、「全体としての引き下げではない」（首相）というのが政府の立場だが、懸念は強い。
吉永純・花園大教授（公的扶助論）は「生活の基盤を削るだけ削りながら、『人づくり革命で人材投資』というのは整合性が取れない」と批判した。
〔平成30（2018）年5月8日 毎日新聞 東京朝刊【佐藤丈一、西田真季子】〕
