生存権裁判
朝日訴訟から受け継ぐもの 提訴60年 生存権裁判 人間に値する生活問う
「人間裁判」。岡山県の重症結核患者、朝日茂さんが1957年８月12日、国などを相手取り低すぎる生活保護費は違憲だとして東京地裁に訴えた朝日訴訟をこのように呼ぶことがあります。
「人間に値する生活とは何か」「人間とは何か」を問うものだと、訴訟弁護団の新井章弁護士が名付けました。
９都府県100人余 朝日訴訟から約50年たった2005年から生活保護基準をめぐる裁判が起こされ、９都府県で100人余りがたたかいました。
生存権裁判です。70歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算が自公政権により廃止され、保護費が約２割も削減されました。
新井弁護士も弁護団に加わったこの裁判で問うたのも、「人間に値する生活」でした。
「〓平成の朝日訴訟〓という触れ込みで、東京生存権裁判の弁護団の募集をしていたので興味を持ち、参加しました」。
こう振り返るのは、田所良平弁護士（37）です。弁護士になり半年ほどの07年５月、弁護団に加わりました。
原告の自宅を訪問し、陳述書を作成するなかで、厳しい実態を目の当たりにしました。
原告の一人の食事は、昼がカップ麺で夜は安い缶詰と白飯。
別の原告は老齢加算廃止で、趣味の登山とカメラをあきらめました。
「決して『健康で文化的な生活』とは言えない。唯一の趣味を奪われ、人間としての喜びを感じられない暮らしぶりでした」
生存権裁判は16年11月の兵庫裁判を最後に、すべての裁判で敗訴が確定。12年におよぶたたかいでした。
この中で福岡高裁は10年６月、朝日訴訟一審判決（60年10月19日）以来初めて、保護基準をめぐり原告勝訴の判決を勝ち取るなどの成果もあります。
次へのレールを 多くの原告が高齢のため病気や障害を抱えながらたたかいました。
「原告の皆さんに共通しているのは〓これからの人のために自分がレールを敷いていく〓という思いです」と「青森生存権裁判を支援する会」の女性は話します。
朝日訴訟で現地対策委員会事務局長を務めた小林昭さん（88）は「人間裁判とも呼ばれた朝日訴訟。大事なのは、たたかう人が人間としての誇りを持つことです。それを踏みにじることは許さない。これが朝日訴訟の精神です」と語り、生活保護裁判をたたかう人たちにエールを送ります。
田所さんは生存権裁判にかかわり、生活保護に関する活動にも携わるようになりました。
「裁判をたたかうには、運動と世論を広げることが重要だということを学びました。
新井弁護士は、朝日訴訟が一審で勝ったのは、安保闘争の中で朝日訴訟の運動も国民の中に広がっていったからだと話していました」と強調します。
「権利としての社会保障・人権を理解せず、生活困窮に陥ることを〓自己責任〓とする社会がある。多くの人が自身に権利があることに目覚め、さらに社会を変える主体になるような活動を続けたい」
〔◆平成29（2017）年7月16日 しんぶん赤旗日刊〕
