武豊町の小学校校内教育支援センター
武豊町は子どもの学び育ちを応援します
住みたいまち武豊町は小中学校で14の充実があります
町では、学校教育目標に掲げる、「未来の時代に、一人ひとりが未来の創り手となる人材として、自ら考え行動できる『主体的に生きる子ども』を育てる」ため、教育環境の充実に取り組んでいます。
1.住みよいから、住みたいまちへ
2.子どもの学び・育ちを応援するまちへ
3.みんなが元気に活動・活躍するまちへ
◇チェック1 エアコン設置で快適に(令和5年度工事)
特別教室(理科室等)と体育館、武道場にエアコンを設置。児童生徒の学びにとって最適な環境を整備。
令和5年度に、夏場の猛暑などに対処するため、特別教室(理科室等)と体育館、武道場にエアコンを設置します。
令和元年度には、すべての普通教室(授業をする教室)にエアコンの設置が完了し、廊下、トイレ、倉庫を除く児童生徒の生活スペースすべてにエアコンを設置しました。
◇チェック2 給食費の値上げ分は町が負担(令和5年度実施)
給食費の一部(40円)を町費負担します。物価高騰よる子育て世帯の負担軽減を図るため、材料費値上げ分を給食費に上乗せすることなく40円を町で負担しています。
◇チェック3 ICT(情報通信技術)教育の推進
児童生徒、一人一台のタブレットを配付、各クラスに電子黒板を配置
令和2年度より、児童生徒、一人一台のタブレットを配付して、タブレットを使った授業を行っています。
また、各クラスには、電子黒板(縦1m×横1.5mのサイズで画面をタッチして操作できる)も配置され、児童生徒のタブレットと通信して、個々の操作画面を表示して発表し、それに対してみんなで意見を出しあう等、双方向で協働的な学習に取り組んでいます。
今までの紙のドリル(漢字や算数)教材にもアプリのドリルが取り入れられており、学校授業風景や宿題も様変わりしています。
「映像や音声を使うため、たのしく理解ができますね」
◆児童生徒の学習をサポート
◇チェック4 ICT支援員の配置
ICT(タブレットや電子黒板)を使って授業が行えるように3名のICT支援員で児童生徒や教員のサポートをします。
タブレットや電子黒板の操作の支援や、タブレットなどが動かないときの復旧作業等も行います。
◇チェック5 ALT(英語指導助手)の配置
4名の外国人のALT(英語指導助手)による英語授業のサポートをします。
外国人のALTと接することで、英語への抵抗感をなくし、楽しみながら英語を学びます。
「話せる楽しさを授業で伝えたいですね」
◆支援体制が充実
充実した支援員体制は武豊の教育の特徴です
◇チェック6 特別支援員を増員(個別にサポートが必要な児童生徒の支援員)(令和5年度から拡充)
令和5年度に、個別にサポートが必要な児童生徒の支援員(特別支援員)を5名増員しており、19人の体制でサポートを行っています。
その他、スクールアシスタント(授業の補助)19人、生活支援員(児童生徒の学校生活のサポート)5人を配置して、学習支援を始めとした学校生活におけるサポートを行っています。
◇チェック7 校内教育支援センター指導員を増員(学級に入ることが難しい児童生徒の指導員)(令和5年度から拡充)
令和5年度に、不登校傾向や教室に入ることが難しい児童生徒の指導員(教育支援センター指導員)を1名増員しており、4人の校内教育支援センター指導員でサポートを行っています。
小学校への校内教育支援センター設置は、先進的な取組みです。
◇チェック8 スクールソーシャルワーカーの増員
令和4年度から、1名増員して2名の支援体制で進めています。
スクールソーシャルワーカーは、小中学校を巡回して、不登校や悩みのある児童生徒や保護者と面談をし、個別の支援や必要に応じて関係機関と連携します。
◇チェック9 スクールカウンセラーの町独自の時間数の上乗せ
県から派遣されているスクールカウンセラーに、町独自に70時間分の時間数を増やしています。
スクールカウンセラーは、臨床心理士の資格をもち、不登校や悩みのある児童生徒やその保護者からの相談を受けています。
◇チェック10 スクールサポーターの配置
スクールサポーターは、不登校傾向にある児童生徒の家庭訪問や電話等を通して学校に来られるようにサポートしています。
◇チェック11 養護教諭サポーターの増員
児童数の多い武豊小学校、緑丘小学校へは、町独自で養護教諭サポーターを各1人増員しています。
◆補助制度が充実
◇チェック12 要保護・準要保護児童生徒援助費制度
経済的な理由により就学が困難な児童生徒に、新入学学用品や修学旅行費などを援助します。
町では、要件を緩和した準要保護児童生徒援助補助金を町独自で設けて援助しています。
◇チェック13 特別支援教育就学奨励費制度
特別支援学級に在籍する児童生徒の世帯への経済的負担軽減として、新入学学用品や修学旅行費等を支給します。
◇チェック14 私立高等学校等授業料補助金制度
高校生の家庭を支援する補助金として、私立高等学校等に在籍する生徒の世帯の経済的負担軽減のために、町独自で一人につき年額12,000円を補助しています。
問合せ：役場学校教育課
〔広報たけとよ 2023年10月号〕
