東京都ひきこもりに係る支援協議会
「ひきこもり支援協議会」発足 状況に応じた支援探る（東京都）
東京都は９月２０日、引きこもりの人を支援するために「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を立ち上げた。
引きこもり状態の長期化・高齢化が社会問題となる中で、当事者やその家族の状況に応じた支援のあり方を探る。
２０２０年５月をめどに提言の骨子をまとめ、１０月には支援の方向性を明らかにする。
都は、電話や訪問相談などによる支援「ひきこもりサポートネット」を０４年から開始。
当時は主に若年層を対象にした事業だったが、徐々に中高年世代の引きこもり当事者の相談が増えたことを受け、今年度から事業を福祉保健局に移管した。
今年度からは、「ひきこもりサポートネット」の電話相談のフリーダイヤル化実施や、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなど専門職の窓口設置、訪問相談の対象を３５歳以上に拡充するなど、対策を講じている。
協議会では、これら既存の支援に加え、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方を検討するとともに、最新事例の情報を共有する。
協議会には、学識経験者や引きこもりの家族会、関係機関、区市町村が参加。
協議会の会長には、東大大学院医学系研究科の笠井清登教授が就いた。
内閣府の調査によると、全国の４０～６４歳５０００人から無作為抽出をした結果、全国には６１・３万人の中高年の引きこもりが存在すると推計。
このうち都内には約１１万人いる計算になるという。
初会合ではこうした現状を踏まえ、意見を交換した。
特に目立ったのが、引きこもり当事者の家族も、また当事者であるという視点が重要だという意見。
家族会からは「当事者も家族も社会から孤立している」と指摘した上で「困った状況に陥ったときに、必要な情報が得られる仕組みをつくってもらいたい」と訴えた。
笠井会長は「引きこもり支援は、支援者側の押し付けになってはならない」とまとめ、「次回以降には、より具体的な事例の共有を図っていく」と話した。
〔2019年10月10日福祉新聞編集部〕
