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日病・堺会長「医師偏在の数値化を」地域医療構想のデータ活用も ☆
日本病院会（日病）の堺常雄会長は16日の定例記者会見で、診療科ごとの医師の需給などに関するデータを集め、今後、医師の偏在の見える化を図っていく考えを示した。
日病では、病院の医師を有効活用するための「病院総合医」の養成について協議を始めており、行政にも働き掛けながら、医師の偏在の解消に向けた検討を進める方針だ。
会見で堺会長は、「特に専門家の偏在については、まだ分からないところがあるので、厚労省にも確認しながら、診療科別の需給バランスの数値化を試みたい」と述べ、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、各地で検討が進む「地域医療構想」のデータも活用しながら、医師の偏在の可視化を進める意向を示した。
病院総合医は、新専門医制度の基本領域の一つとなっている「総合診療専門医」とは別の形の養成を想定しており、堺会長は「（新制度を運営する）専門医機構の総合診療専門医の動きを規制するものでも何でもない。それとは別の形で、まず現有の病院の勢力を何とかできないかという議論をしていきたい」と語った。
堺会長によると、13日に開かれた常任理事会では、地域医療支援病院や都道府県の中核病院など、一定の規模以上の病院が医師を派遣し、医師の地域偏在の解消に強制力を持たせる代わりに、診療報酬の増額などのインセンティブを与えるべきだとする意見も上がったという。
〔メディカルトリビューンウェブ 2017.01.18 敦賀陽平・CBnews〕