|
|
|
幼児教育アドバイザー
提供: 不登校ウィキ・WikiFutoko | 不登校情報センター
幼児教育アドバイザー
幼保無償化へ施設支援事例集 巡回アドバイザー配置のこつ ―文科省
文部科学省は、保育施設や幼稚園、認定こども園などに対する自治体の支援体制について、先進的な取り組みをまとめた事例集を年度内に作成する。
消費税増税分を財源とする幼児教育・保育無償化の来年10月開始に伴う、施設の質向上策の一環。
０～５歳児の保育・教育現場を巡回して職員に助言する「幼児教育アドバイザー」配置のこつなどを盛り込む。
幼児教育アドバイザーに法令上の定義はないが、自治体が独自の取り組みとして、保育施設や幼稚園の園長経験者らを任命しているケースが多い。
主な役割は、保育施設や幼稚園などを横断的に巡回し、子どもとの接し方をアドバイスすること。
地域の０～５歳児の子どもの現状を把握しやすく、小学校に入学するまでの課題解決に向けて切れ目なく支援できる利点がある。
文科省は、自治体の人口規模など地域の実情を踏まえた配置が効果的と考えており、各地の取り組み事例をまとめる。
幼児教育アドバイザーやその研修機能などを担う「幼児教育センター」の意義や役割、都道府県と市町村の役割分担の在り方、広範囲を巡回するためのこつなども紹介する方針だ。
文科省によると、常勤の幼児教育アドバイザーを配置している自治体は昨年１月時点で、全体の約12％だった。（了）
〔◆平成30（2018）年6月26日 時事通信 官庁速報〕
