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子どもの医療費無料化
子どもの医療費無料化
医療費窓口負担を無料化 一人親、障害者０～４歳児 ―三重県
三重県は21日、中学生未満に対する医療費助成のうち、一人親家庭で育ったり障害者医療費助成を受けたりしている０～４歳児を対象に、自己負担分の立て替え払いを2019年４月からなくす方針を固めた。
子どもの貧困対策が目的で、県は今後、市町と検討を進め、来年１月をめどに制度の大枠の策定を目指す。
県は現在、所得制限を設けた上で中学生未満の子どもの医療費の自己負担分を市町と折半して全額助成している。
しかし、受診した医療機関の窓口で一時的に自己負担分を支払う必要があるため、低所得者層の親が支払えず、子どもが必要な医療を受けられない恐れがあった。
医務国保課によると、対象は国の統計で医療費が比較的高い年齢層に設定した。
制度改正で子どもが受診しやすくなると医療費が1.2～1.3倍に膨らみ、県費で年間600万～900万円の増額になると同課はみている。
厳しい財政状況の中で持続可能な制度設計を模索する中、県内市町の多くは立て替え払いをなくす子どもの対象拡大を要望しており、県は今後市町と検討する。
条件が整えば、実施を18年９月に前倒しする可能性もあるという。
〔◆平成29（2017）年9月21日 時事通信〕
こちら特報部 子どもの医療費窓口払い軽減 → 国は補助金減額（上）
子どもの医療費無料化など、窓口払い軽減に取り組む自治体に対し、国は補助金を減額する「ペナルティー」を科している。
「過剰受診」を招き医療費が増える懸念を強調するが、「子育て支援の実情にそぐわない」との反発は根強い。
二〇一八年度からようやく未就学児童対象の支援に限って減額措置が廃止されるが、全国の自治体などからは、小学生以上も含めた「全面廃止」を求める声が高まっている。
子育て支援なのになぜペナルティー 厚労省「過剰受診増やさぬため」
「子育て支援に努力する自治体がペナルティーを受けるのはおかしい」
群馬県国保援護課の担当者は嘆息した。
群馬県では二〇〇九年十月から県内の市町村と連携し、中学生以下を対象にお金を持たずに診療を受けることができる「窓口無料化」施策に取り組んでいる。
だが、この子育て支援を始めると、国はペナルティーとして国民健康保険に対する補助金を減額した。
国保は自営業者らが加入する保険で市区町村が運営する。県内の市町村では一五年度分で計約二億円が減額されている。
県は無料化施策の経費の半額にあたる年四十億円を市町村に補助しているほか、減額分の半額にあたる一億円も負担することで埋め合わせたという。
栃木県日光市でも一四年度から十八歳までを対象に窓口無料化を広げている。
事業費は年約二千万円かかるが、やはり国保の補助金が約八百七十万円減らされている。
子どもの医療費を引き受けると、補助金も減る二重の負担となり、自治体側の苦悩は深い。
なぜ、このような仕組みになっているのか。厚生労働省国民健康保険課の担当者によると、補助金減額は一九八四年度に始まった。
「窓口での自己負担額をなくす、または軽くすることで不要不急の受診が増え、結果的に医療費の増加につながる。この増額分はその性格上、自治体で負担すべきだと考え、補助金を減額している」
ちなみに、いったん窓口で自己負担分を支払ってもらい、後で補填（ほてん）する「償還払い」についてはペナルティーの対象外。
厚労省の担当者は「いったん支払うため、不必要な受診の増加にはつながらない」と説明する。
だが、実際には全国ほぼすべての市区町村で何かしらの医療支援が取り組まれ、その主流は、窓口払いを無料にするか軽減する「現物給付」。
対象年齢こそバラバラだが、一四年時点で、全自治体の約八割にあたる千四百十の市区町村がこの「現物給付」を採用。
うち半数以上の九百八十六市区町村が、緊急時にもすぐ受診できるよう窓口無料化に取り組んでいる。
これらはすべてペナルティーの対象となり、一四年度の減額は全国で約百十三億二千万円に上った。
少子化対策に逆行する姿勢に加え、子どもの医療費とは必ずしも直結しない国保の補助金減額に、自治体の反発は根強い。
全国知事会や市長会なども「地方自治体の懸命な取り組みを阻害するものであり、極めて不合理な措置」と廃止を求めてきた。
こうした声を受け、厚労省は一八年度から小学校入学前の未就学児への医療費支援に限ってペナルティー廃止を決めた。
一四年度ベースで七十億円超が減額を免れることになる。
「未就学児への支援はすべての自治体が何かしらやっていることを考慮した」（厚労省の担当者）というが、小学生以上を対象にしている自治体も約千二百市区町村に上る。
全面廃止を求める声は強い。
〔◆平成29（2017）年7月17日 東京新聞 朝刊特報１面〕
こちら特報部 子どもの医療費窓口払い軽減 → 国は補助金減額（下）
18年度一部見直し 全国の自治体は全廃訴え 奪われる受診機会 貧困家庭こそ影響 医療現場「国の責任で無料化を」
「過剰受診」を防ぐためのペナルティーという国の言い分には疑問の声も多い。
医療の問題に詳しい長友薫輝（まさてる）・三重短期大教授（社会保障論）は「沖縄県南風原町が今年一月から、中学生までの窓口無料化を行った。
導入後三カ月たった四月に取材したが、不要なコンビニ受診は起きていなかった。
子どもの医療は、連れて行く親が忙しいという事情もあり、コンビニ受診は起こりにくい」と指摘する。
「国は医療費抑制の流れの中でペナルティーを設けているのだろう。
しかし窓口無料化で病院に早くかかることができれば早期発見、早期治療につながり、将来的な医療費の減少も期待できるはずだ」と首をひねる。
さらに問題なのは、自治体が医療費支援に逡巡（しゅんじゅん）すれば、困窮家庭が子どもを受診させなくなってしまうことだ。
「お金がないから、治療が必要だけど病院に来られない人は少なくない。医療と貧困の問題は深刻だ」
こう話すのは、健和会病院副院長（長野県飯田市）の和田浩氏。
小児科医として診療を続ける一方で、子どもの貧困問題の現状を医療の現場から発信している。
和田氏が出会ったある母子家庭の家族は、一家四人のぜんそくの治療の予約だけして、実際に受診にこないことが何度もあった。
聞くと、一家の月収は十六万円だった。
飯田市では、医療費の自己負担分を窓口でいったん支払い、後で口座に振り込む「償還払い」制度をとっている。
この家族にすれば、四人分の医療費や薬代は後で戻ってくるとはいえ、給料日直後でないと病院には通えなかった。
母親は「窓口無料化になれば、病院に来られるのですが…」と話したという。
ほかにも、携帯電話が止められている母親に事情を聴いたら、「今夜食べるお米がない」と明かされたこともある。
発達障害のリハビリに通う兄弟の母親が、窓口で自己負担額の二千四百円を払えず、職員の面前で泣きだしたことも。
「せきが続いても所持金が千円しかなく受診できない、という人もいた。
こうした人たちが医療から遠ざからないよう、子どもの貧困対策の中でも医療費の無料化は優先順位が高いはずだ」と和田氏は話す。
これまで「償還払い」の自治体もあった長野県でも来年八月から全市町村で、中学生までを対象に窓口で五百円を払えば受診できる「現物給付」制度を導入する。
窓口払いの負担を減らしたい狙いからだが、来年度から未就学児分のペナルティーが廃止されるにしても、小中学生分として計約八千万円の補助金が減額される。
こちらも県が半額分を負担する方針だ。
無料化を見送った理由について「財政上の問題から、この額が負担できる限度だった」と説明する。
自治体を尻込みさせているペナルティーに対し、和田氏は「五百円であっても払うのが難しい、という人もいる。窓口の負担の完全無料化が、医療を受ける権利の公平性の観点からも必要だ。そのためにも、自治体にとって制約となっているペナルティー制度はなくすべきだ」と批判する。
医療費助成の充実を求めてきた「全国保険医団体連合会」事務局の上所聡子氏は「ペナルティーの存在によって医療費の自己負担額の自治体間格差が生じている。どこにいても安心して医療が受けられる体制をつくるべきだ。ペナルティーは廃止した上で、国の責任で子どもの医療費を無料にする仕組みをつくってほしい」と訴える。
前出の長友氏も続ける。
「医療費の窓口無料化は子育て対策であり、貧困対策でもある。子どもが健康に育ち、将来を担う社会人になってもらうための投資でもある。自治体が独自に打ち出す施策に対して、国がペナルティーを科すのは、地方自治の観点からも疑問だ。一八年度からの一部見直しは一定の評価はできるが、今後は廃止に向けた議論が必要だ」
〔◆平成29（2017）年7月17日 東京新聞 朝刊特報２面〕
