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大和平野中央プロジェクト
大和平野中央プロジェクト
| 種類・内容 | |
|---|---|
| 所在地 | 〒 奈良県三宅町 |
| 運営者・代表 | |
| ＴＥＬ・ＦＡＸ |
大和平野中央プロジェクトのお知らせ
大和平野中央プロジェクト、大和平野スーパーシティ構想は始まったばかり。
奈良県と磯城郡3町の10年後を見据えた取り組みをご紹介します。
〇奈良県と覚書を締結
大和平野中央プロジェクトは、奈良県と磯城郡三町(三宅町・川西町・田原本町)での協定(令和3年5月締結)に基づき、協議をすすめて参りました。
そして、令和3年10月22日には、奈良県庁で「大和平野中央プロジェクトの推進」について、協定の一部を変更する覚書を締結いたしました。
この覚書では、「対象地区の位置と区域」などについて合意しました。
詳細は奈良県ホームページをご覧ください。
〇奈良県立大学 三宅キャンパスを開設
奈良県と磯城郡3町は、令和2年10月より奈良県立大学工学系の第2学部の設置と国体開催のためのスポーツ施設の建設などの「大和平野中央プロジェクト」を進めています。
このプロジェクトにおいて、奈良県と三宅町は、石見地区を対象地区として、奈良県立大学工学系の第2学部を核としたスタートアップヴィレッジ(産業の活性化)をテーマとしたまちづくりを進めていくことになります。
〇県立大学を核にしたスタートアップ支援スタート
アップヴィレッジ(産業の活性化)というテーマでは、三宅町は奈良県と協力し、研究機関、起業・創業支援機関、就労支援機関、人材開発機関などを集積させたスタートアップ支援の拠点づくりを進めていきます。
これらの設備は、新規の設置だけでなく、既存の機関の共同サテライトオフィスを設置して展開していくことも検討されています。
また、スタートアップヴィレッジでは、学生、大学、起業家や住民などの交流の機会を創るため、交流サロン、オープンカフェ、レストランなどの機能を有する知的交流拠点も設置する予定です。
今後の進捗状況については、広報誌などでご案内します。
▽奈良県との協定締結などの経緯
日付：令和2年10月11日
内容：磯城郡3町の土地を取得してスポーツ施設、教育施設などの整備を進める覚書を締結しました。
日付：令和3年5月27日
内容：磯城郡3町それぞれでテーマを設定したまちづくりを進める協定を締結しました。
(三宅町のテーマは、県立大学を核としたスタートアップヴィレッジ(産業の活性化)に決まりました。)
日付：令和3年10月22日
内容：磯城郡3町それぞれの対象地区の位置などについて、合意し、覚書を締結しました。
◆【いろんな疑問にお答えします】大和平野中央プロジェクトにまつわるQandA
Q：なぜ、三宅町で大和平野中央プロジェクトを進めるの?
A：奈良県は、若者の県外流出や新たな雇用の場の創出、農地とまちづくりの調和と共生などが大きな課題となっています。
このような状況の中で、三宅町を含めた磯城郡3町の地域は、農地が広範に広がり、京奈和自動車道など交通アクセスが良好で、地域経済の発展や雇用創出に向けて高い潜在能力を有することから、課題解決に向け一大プロジェクトが進められることとなりました。
このプロジェクトは、三宅町が昨年3月に策定した三宅ビジョン達成のためのさまざまな取り組みとも合致するところです。
今後、三宅町では地域住民の皆さんのご意見などを踏まえながら、奈良県との協働のもと、「大和平野中央プロジェクト」に取り組んでいきたいと考えています。
Q：大学はどんな大学になるの?
A：奈良県立大学三宅キャンパスには、情報工学系の新学部が創設予定です。
この学部では、コンピューター理論、AI、IoT、ロボット、データサイエンス、情報セキュリティなどの教育・研究を行います。
幅広い教養の知識を基礎として、科学的・論理的思考を習熟し、高度なデジタルスキルによって課題を解決できる地域リーダーを育てます。
Q：スーパーシティ構想ってなに?
A：スーパーシティ構想は、最先端技術を活用した生活全般での理想の未来社会「まるごと未来都市」の実現を国と地域と事業者が一体となって目指していく国が提唱する戦略です。
奈良県は、この構想の趣旨が大和平野中央プロジェクトの目標と一致するところが多く、国の戦略推進に寄与貢献できるところから、大和平野中央プロジェクトをさらに進化させて、国のスーパーシティ構想への応募を目指すものとしました。
先日より「大和平野中央スーパーシティ構想コンソーシアム会議」が始まり、磯城郡3町も参加しました。
今後、町の状況や考え方などについて県と意見交換を進めます。
Q：大学はいつ、どこにできるの?
A：大学は、近鉄石見駅の南西側に建設予定です。
関連施設を含んだ敷地面積は約7.5ヘクタール、令和13年度の開学を予定しています。
※建設予定地は本紙よりご確認ください。
〔広報みやけ 令和4年1月号〕
